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介護労働者の雇用

雇用する上でのルール

 介護労働者の労働条件の確保・改善に取り組む必要があります。

事業主が利用できる支援策

1.支援策全般

  介護事業者の方が介護人材の確保を図ろうとする場合、サイト内リンク 各分野共通の人材確保支援策のほか、特に介護事業者等のために設けられた次の2〜4のような支援策を利用することができます。
  これらの支援策全体の概要については、サイト内リンク 「介護労働支援ガイド」をご覧下さい。

2.雇用管理改善支援〜「処遇改善・労働環境改善」

 介護人材の確保のためには、処遇制度や労働環境などの面から介護事業所の雇用管理(人材マネジメント)を改善し、採用と定着を向上させていくことが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

介護の雇用管理改善マニュアル

雇用管理改善の取組について、介護事業主の方が自己点検で現状を把握し、PDCAの考え方に沿った雇用管理改善を進められるよう、25のチェックリストと事例、具体的な進め方のポイント等をまとめています。

 (a)「介護の雇用管理改善 CHECK&DO 25」[PDF:34.1MB]
 (b)「介護の雇用管理改善 CHECK&DO 25 ダイジェスト版」[PDF:3.65MB]
 (c)「介護の雇用管理改善 CHECK&DO 25 活用の手引き」[PDF:1.94MB]

別ウィンドウで開く (公財)介護労働安定センターでは、介護事業所における雇用管理の改善に関する相談・援助・情報提供を無料で実施しています。

介護事業所内の雇用管理に責任を有する方に対して、働きやすい職場づくりを進めていくための講習を無料で実施しています。

 介護事業所ナビでは、介護事業者の雇用管理の改善に役立つ各種情報を提供しています。

 職場改善好事例集 
   介護事業者の方が介護職員の雇用に関して「どうしよう・・・」とお考えの時、解決の糸口を見つけるために、他の事業者の事例を検索することができます。
     別ウィンドウで開く 訪問介護事業所の事例
      別ウィンドウで開く 施設介護事業所の事例
 

 事業主(介護事業主を含む)が雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成を受けることができます。
 また、介護事業主の場合に、介護福祉機器の導入や介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成を受けることができます。

 平成26年10月から平成27年2月まで、全ての都道府県において、社会福祉施設及び病院・診療所等を対象とした、腰痛予防を図るための講習会を無料で実施しています(平成26年度委託先:中央労働災害防止協会「第三次産業労働災害防止対策支援事業(保健衛生業)」)。

3.求人と求職のマッチング支援〜「参入促進」

 福祉人材コーナーや福祉人材センター・バンク等では、介護分野における求職者と求人の効果的なマッチングを図ること等により、介護業界への労働者の参入促進を図っています。

 全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」を中心に、福祉分野(介護・医療・保育)への就職を希望する求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を実施しています(「福祉人材確保重点対策事業)」)。

 各都道府県に福祉人材センター、一部の市に福祉人材バンクが設置され、介護をはじめとする福祉関係の職場に特化して、無料職業紹介のほか、専門的な相談援助、研修等の業務を行っています。

別ウィンドウで開く 福祉のお仕事ホームページ
  福祉人材センター・バンクにお申し込みされた求人は、「福祉のお仕事」というインターネットのサイト上で広く公開されており、これによって求職者の効率的な応募を図ることができます。

介護人材の採用“27のQ&A”

 「介護人材の採用“27のQ&A”」[PDF:6.7MB]
  介護人材を採用する際のノウハウを、Q&A形式でわかりやすくまとめました。

4.能力開発支援〜「資質の向上」

 介護人材の不足解消のためには、介護人材の育成が重要であり、各種の教育訓練機関において介護関係の職業能力と資格を有する介護人材の育成が進められていますが、介護事業者自身においても、その雇用している介護職員の能力向上やキャリアアップを図ることが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

 介護事業者を含む成長分野の事業主が、その雇用する従業員のために職業訓練Off-JT)を行った場合に、1人1時間あたり800円(中小企業以外400円)と、訓練実施経費の1/2(中小企業以外1/3)の支給を受けることができます。

 事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。
  介護事業者を含む中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。

 (公財)介護労働安定センターでは、介護職員の能力やモチベーションの向上などに関するご相談を、介護人材育成コンサルタントがその人事・教育・人材育成の業務経験や専門知識を活かして訪問または来所にて無料で実施しています。

各種研修に係る代替要因の確保支援

 介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任の介護職員が多様な研修に参加できるよう、介護事業者が研修受講中の者の代替要員を確保する場合、都道府県からその経費の助成を受けることができます。(「各種研修に係る代替職員の確保対策事業」[PDF:414KB])。

介護雇用管理、介護人材の確保等に関する資料

介護雇用管理改善等の計画

厚生労働省では、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画(平成27年度〜32年度)を策定しました。

福祉人材確保対策全般

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