人材開発支援助成金

雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。

雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成
 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。
 ※人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）は令和６年４月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う
    障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管します。

！注意！
支給申請書などの書類は、職業訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。

＜令和４年度以前に特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コースの計画届を提出した場合の留意点＞
○令和５年度以降に、新たに訓練コースを追加する場合は、その都度、訓練コースごとに職業訓練実施計画届（人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）の提出をお願いいたします。
（令和４年度まで、年間職業能力開発計画期間内に新たに訓練コースを追加する場合は、「変更届を提出する」という方法でしたが、令和５年度以降はその都度「職業訓練実施計画届を提出する」という方法に変更されました。）

○令和４年度以前に変更届により訓練コースを追加している場合の支給申請書などの書類は、変更届提出時の様式をお使いください。