人材開発支援助成金
従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください！
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です
※人材開発支援助成金（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）は、令和８年３月２日より支給対象訓練の拡充や分割支給申請を可能とする制度改正を行いましたが、改正に対応した電子申請の受付は準備中です。
そのため、令和８年３月２日以降に、拡充された支給対象訓練に係る計画届、また分割支給申請を希望する計画届を提出する場合は、雇用関係助成金ポータル上からではなく、厚生労働省HPからダウンロードした申請書類をご利用いただき、管轄労働局への提出または郵送の紙申請でのご対応をお願いいたします。
※ 令和６年10月１日～令和７年３月31日までに電子申請により計画届の提出を行った場合は、予めこちらをご確認ください。
■新規事業の立ち上げ、デジタル人材の育成などの人材育成を支援します
■新事業への進出、新商品開発やデジタル化などを応援
■高度デジタル人材の育成、サブスクなどに助成金を支給
１．お知らせ
【最新のお知らせ】
New 人材開発支援助成金改正：人事・人材育成計画に基づく訓練も助成対象［577KB］
（掲載日：令和８年３月２日）
令和６年能登半島地震により被災した人材開発支援助成金を活用中の事業主等への特例措置等を実施しています
（掲載日：令和６年１月15日）
被災により助成金の申請が困難な場合は申請期限が猶予されます。また、地震の発生前から開始していた訓練について、被災により訓練の修了が困難となっても、助成できる場合があります。詳しくは５.お問い合わせ先（支給申請窓口）に掲載している管轄の労働局までご相談ください。
過去のお知らせはこちら
過去の改正内容はこちら
２．コース一覧
人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
・概要リーフレット「令和７年度版 人材育成支援コースのご案内（令和７年４月１日版）」［534KB］
・詳細版パンフレット「令和７年度版 人材育成支援コースのご案内（令和８年３月２日版）」［3.1MB］
→支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
※過去の詳細版パンフレットはこちら
・支給要領（令和８年３月２日版）［781KB］
※過去の支給要領はこちら
【チェックリスト】
・支給申請チェックリスト（令和８年３月２日版）［355KB］（詳細版パンフレット抜粋）
【Ｑ＆Ａ】
・令和６年度版 賃金要件・資格等手当用件 事業主Q＆A［417KB］（R6.5.17掲載）
【手引き】
教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
・詳細版パンフレット「令和７年度版 教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度）のご案内（令和７年４月１日版）」［1.6MB］
→支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
※過去の詳細版パンフレットはこちら
・支給要領（令和７年４月１日版）［487KB］
※過去の支給要領はこちら
【チェックリスト】
・支給申請チェックリスト（令和７年４月１日版）（詳細版パンフレット抜粋）［196KB］
【Ｑ＆Ａ】
・令和６年度版 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［417KB］（R6.5.17掲載）
人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
・概要リーフレット「令和７年度版 人への投資促進コースのご案内（令和７年４月１日版）」［735KB］
・詳細版パンフレット「令和７年度版 人への投資促進コースのご案内（令和８年３月２日版）」［3.1MB］
→支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
※過去の詳細版パンフレットはこちら
・支給要領（令和８年３月２日版）［713KB］
※過去の支給要領はこちら
【チェックリスト】
・支給申請チェックリスト（令和８年３月２日版）（詳細版パンフレット抜粋）［301KB］※長期教育訓練休暇等制度以外の場合
・計画届チェックリスト（令和７年４月１日版）（詳細版パンフレット抜粋）［344KB］※長期教育訓練休暇等制度の場合
・支給申請チェックリスト（令和７年４月１日版）（詳細版パンフレット抜粋）［517KB］※長期教育訓練休暇等制度の場合
【Ｑ＆Ａ】
・令和６年度 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［417KB］（R6.5.17掲載）
【活用例】
【制度広報】
・周知用リーフレット「新入社員研修に助成金を活用できます！」［956KB］（R7.5.14更新）
・周知用リーフレット「国内・海外の大学院で訓練を受講した場合も訓練経費等の助成が受けられます」［221KB］（R7.4.3更新）
●人への投資促進コース PR動画（政府インターネットテレビへのリンク）
企業内の人材育成を応援 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
※「人への投資促進コース」の概要を動画で紹介しています。
●人への投資促進コース PRコンテンツ（政府広報オンラインへのリンク）
企業内の人材育成を応援! 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
※「人への投資促進コース」の概要、活用例、申請手続きの流れ等について紹介しています。
事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
・概要リーフレット「令和７年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和７年４月１日版）」［608KB］
・詳細版パンフレット「令和７年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和８年３月２日版）」［2.5MB］
※P16の図に誤りがありましたので、訂正いたしました。（令和７年４月16日）
→支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
※過去の詳細版パンフレットはこちら
・支給要領（令和８年３月２日版）［382KB］
※過去の支給要領はこちら
【チェックリスト】
・支給申請チェックリスト（令和８年３月２日版）［252KB］（詳細版パンフレット抜粋）
【Ｑ＆Ａ】
【活用例】
建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。
建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。
障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。
※人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）は令和６年４月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う
障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管します。
３．主な受給要件
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
雇用関係助成金に共通の要件等賃上げ、資格手当等の支払いにより賃金を上昇させた事業所は助成額が割増されます。［394KB］【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［332KB］】
生産性要件を満たした事業所は労働関係助成金が割増されます※人材開発支援助成金における生産性要件達成時の申請期間の考え方についてはこちらをご覧ください。（掲載日：令和3年10月1日）
職業能力開発推進者特定受給資格者となる離職理由の判定基準■人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等
人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります。
対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等一覧［98KB］４．過去の申請書類等
！注意！
支給申請書などの書類は、職業訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。
＜令和４年度以前に特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コースの計画届を提出した場合の留意点＞
○令和５年度以降に、新たに訓練コースを追加する場合は、その都度、訓練コースごとに職業訓練実施計画届（人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）の提出をお願いいたします。
（令和４年度まで、年間職業能力開発計画期間内に新たに訓練コースを追加する場合は、「変更届を提出する」という方法でしたが、令和５年度以降はその都度「職業訓練実施計画届を提出する」という方法に変更されました。）
○令和４年度以前に変更届により訓練コースを追加している場合の支給申請書などの書類は、変更届提出時の様式をお使いください。
例１ 各コース共通：令和４年８月に訓練実施計画届を提出し受理された方
→『申請書類（令和４年８月１日から令和４年８月31日までに計画届を提出された方はこちら）』のリンク先の様式をお使いください。
例２ 特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コース（令和４年度以前に計画提出した場合に限る）：令和４年４月に訓練実施計画届を提出し受理され、令和４年８月に変更届により新たに訓練コースを追加した方
→『申請書類（令和４年８月１日から令和４年８月31日までに計画届を提出された方はこちら）』のリンク先の様式（支給申請書など）をお使いください。
■申請書類一覧
過去の申請書類一覧はこちら（人材育成支援コース、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）■パンフレット
過去のパンフレットはこちら（人材育成支援コース、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）■支給要領
過去の支給要領はこちら（人材育成支援コース、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）