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職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)

職場におけるメンタルヘルス対策等

ストレスチェック制度

ストレスチェック制度 

平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

広報

ストレスチェック制度簡単導入マニュアル(PDF:1,053KB)

B2ポスター(PDF:8,385KB)

A4リーフレット(PDF:3,268KB)

解説

ストレスチェック制度説明資料(PDF:1,862KB)

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(PDF:6,708KB)

数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法(PDF:659KB)

ストレチェック制度 Q&A(PDF:184KB)

実施ツール

【お知らせ】ストレスチェックの実施プログラムについて(PDF:1,383KB)

職業性ストレス簡易調査票(57項目)(Word:50KB)

職業性ストレス簡易調査票(57項目)(英語版)(Word:48KB)

  • ※職業性ストレス簡易調査票英語版は、東京大学と富士通ソフトウェアテクノロジーズ社との共同研究により開発されました。開発および信頼性・妥当性の出典は以下になります。
    Ando E, Kawakami N, Shimazu A, Shimomitsu T, Odagiri Y. Reliability and validity of the English version of the New Brief Job Stress Questionnaire. Presented at the 31st International Conference on Occupational Health, Seoul, Korea, 31 May - 5 June 2015.

外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例(PDF:161KB)

関連情報

ストレスチェック制度に関するお問い合わせはこちら

助成金(従業員数50人未満の事業場向け)に関するお問い合わせはこちら

看護師・精神保健福祉士に対する研修(実施者になるために必要な研修)に関する情報はこちら [50KB]

  • ※3年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師又は精神保健福祉士は、研修を受けなくても実施者となることができます。

働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」

〜メンタルヘルスに関する情報はこちら〜
事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者などに対し、「新着情報」、「各種リーフレット」、「メンタルヘルス対策の基礎知識」、「悩みを乗り越えた方の体験談」、「各種研修の案内」等の総合的な情報提供やメール相談サービス等を実施しています。
※東日本大震災により被災された方への「こころのケア」等の情報も提供しています。

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する相談窓口

こころほっとライン ※平成27年9月1日より開設

【専用ダイヤル】0120−565−455(通話料無料・携帯、PHSからもご利用いただけます)

【受付日時】月・火/17:00〜22:00、土・日/10:00〜16:00(祝日、年末年始を除く)

こころの耳メール相談

こころの耳メール相談窓口はこちら

産業保健総合支援センター

〜メンタルヘルスに関する電話相談、訪問支援はこちら〜

地域における職場のメンタルヘルス対策の中核的機関として全国47都道府県に設置しています。電話相談、訪問支援等、メンタルヘルス不調の予防から復職支援まで、事業者の取り組む職場のメンタルヘルス対策を無料で総合的に支援しています。
※お近くの産業保健総合支援センターにご連絡ください。


職場におけるメンタルヘルス対策 働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」

職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針等を掲載しています。


○関連指針

・労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18年3月31日付け健康保持増進のための指針公示第3号)(PDF:176KB)

○関連通達

・労働者の心の健康の保持増進のための指針について(平成18年3月31日付け基発第0331001号)(PDF:446KB)

・当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について(平成21年3月26日付け基発第0326002号)(PDF:211KB)

・改訂版「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の送付について(平成21年3月23日付け基安労発第0323001号)(PDF:415KB)


・「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の周知における留意事項について(平成24年7月6日付け基安労発第0706第1号)(PDF:452KB)


○パンフレット等

・(メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にも様々なリーフレットやパンフレットを掲載しております。こちらをご覧ください。)

職場における心の健康づくり(上記指針を分かりやすく説明したパンフレット)

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

職場における自殺の予防と対応

こころの健康 気づきのヒント集

派遣労働者の心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜

派遣労働者のためのこころの健康気づきのヒント集

○メンタルヘルス対策関連リンク

・具体的取組で活用するためのチェックリスト等

−仕事のストレス判定図など(→東京大学大学院医学系研究科(精神保健学・看護学分野)

−職業性ストレス簡易調査票及びその関連マニュアル(→東京医科大学衛生学公衆衛生学講座


ストレスチェック制度

○関連通達

・心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(平成27年4月15日心理的な負担の程度を把握するための検査等指針公示第1号)(PDF:229KB)

・労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(心理的な負担の程度を把握するための検査等関係)(平成27年5月1日付け基発0501第3号)(PDF:150KB)

・労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について(平成27年5月1日付け基発0501第4号)(PDF:75KB)

・「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」について(平成27年5月1日付け基発0501第7号)(PDF:278KB)

○報告書等

・労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(平成26年12月)(PDF:1,651KB)



過重労働による健康障害防止対策

過重労働による健康障害(主に、脳・心臓疾患(いわゆる「過労死」等))防止対策に関する通達等を掲載しています。

○関連通達

・「過重労働による健康障害を防止するための総合対策について」の一部改正について(平成23年2月16日付け基発0216第3号)(PDF:217KB)

○疲労蓄積度チェックリスト

労働者の疲労蓄積度チェックリスト

○長時間労働者に対する面接指導実施に当たってのマニュアル

−長時間労働者への面接指導マニュアル(医師用)(Word:704KB)

−長時間労働者への面接指導チェックリスト(医師用)(Word:258KB)


○パンフレット等

労働者の健康を守るために 〜過重労働による健康障害防止対策〜

過重労働による健康障害を防ぐために


心身両面にわたる健康づくり

心身両面にわたる職場づくり(THP;トータル・ヘルスプロモーション・プラン)に関する指針等を掲載しています。

平成20年4月から開始された特定健康診査・特定保健指導については、こちらをご覧ください。

○関連指針

・事業場における労働者の健康保持増進のための指針(一部改定、平成19年11月30日付け健康保持増進のための指針公示第4号)(PDF:177KB)

○関連通達

・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」の周知等について(平成19年11月30日付け基発第1130001号)(PDF:95KB)

・THPと高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導との関係について(平成20年3月31日付け基安労発第0331004号)(PDF:211KB)


その他

その他、次の各点にご注意下さい。

※労働安全衛生法(法律)、労働安全衛生規則(厚生労働省令)について
これら厚生労働省が所管する法令については、こちらのデータベースで内容をご確認いただけます。

このリンクで飛んだ先のページ内、「法令検索」から、「目次(体系)検索」→「第5編 労働基準」→「第2章 安全衛生」とお進み下さい。

※平成17年の労働安全衛生法の改正(長時間労働による面接指導制度などの創設)について
上記改正に伴う解釈通達(施行通達)は、こちらに掲載しています。

「関連通達等」の「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について(平成18年2月24日付け基発第0224003号)」をご覧ください。

※労働者の健康情報の取扱い等については、こちらのページ内、次の指針等をご参照下さい。

・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱を確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針

・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について

担当:
労働基準局安全衛生部
労働衛生課健康班
(内線:5492)


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