対策の概要

高年齢者雇用対策の概要

トピックス

求職活動支援書の様式として、ジョブカードを活用することができるようになりました。

大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成２１年３月３１日をもって終了しました。

高年齢者雇用安定法について

・ここでは、高年齢者雇用安定法の内容（法律、政省令、通達等）や、よくあるお問い合わせの内容をQ＆A形式で紹介しています、また、改正の内容をわかりやすく説明したリーフレットをダウンロードすることができます。

施策の紹介

事業主の皆様へ

厚生労働省では、高年齢者の雇用を確保する事業主の方を支援しています。各種助成金やサービスについての内容をご覧になりたい方は、各項目をクリックしてください。

●各種助成金

１、定年の引き上げ等の措置を講じた事業主の方等へ

※平成２１年４月より、定年引き上げ等奨励金が大幅に拡充されました。

→（１）定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）

→（２）定年引上げ等奨励金（高年齢モデル企業助成金）

→（３）定年引上げ等奨励金（中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金）

２、中高年齢者を試行的に雇い入れたい事業主の方へ

→中高年試行雇用奨励金

３、離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じた事業主の方へ

→労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金）

→労働移動支援助成金（定着講習支援給付金）

４、高年齢者を雇い入れた事業主の方へ

→特定求職者雇用開発助成金

５、４５歳以上の高年齢者等３人以上が共同で出資して法人を設立し運営する事業の事業主の方へ

→高年齢者等共同就業機会創出助成金

●相談援助サービス

定年の引上げ継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。そのような取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害者支援機構において、専門家による相談援助サービスをはじめとした各種事業を実施しておりますので、ご活用下さい。

１、高年齢者雇用アドバイザー等による相談・助言

２、企画立案サービス

３、企業診断サービス

４、共同研究

５、継続雇用制度導入・定着のための職場活性化研修

６、高齢期雇用就業支援コーナー

高年齢在職者の皆様へ

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、全国14箇所に高齢期雇用就業支援コーナー（全国14箇所の高齢期雇用就業支援コーナー一覧）を設置し、労働者がその高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするため、在職者を中心とした中高年齢者に対して、退職準備、再就職に係るキャリアの棚卸し、公的年金等の職業生活設計に関する相談やセミナー、交流会等を実施しています。

関係法人へのリンク

●独立行性法人高齢・障害者雇用支援機構

●都道府県雇用開発協会一覧

●（社）全国シルバー人材センター

●都道府県シルバー人材連合一覧、シルバー人材センター一覧