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障害者の方への施策

相談・支援機関の紹介

ハローワーク

就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員や職業相談員がケースワーク方式により障害の種類・程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職場定着指導等を実施します。

地域障害者職業センター

障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビリテーション、事業主に対する雇用管理に関する助言等を実施します。

障害者就業・生活支援センター

障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。

在宅就業支援団体

在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人です。

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受講することが困難な重度障害者等を対象とした職業訓練を実施しています。

発達障害者支援センター

発達障害者が充実した生活を送れるように保険、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携しながら、本人やその家族に対する支援を行うとともに、地域の支援体制の充実を図ります。

難病相談・支援センター

難病患者等の療養上、生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、電話や面接などによる相談、患者会などの交流促進、就労支援など、難病患者等がもつ様々なニーズに対応することを目的としています。

地方公共団体における雇用・就業分野の平成25年度単独事業等一覧

内閣府において、障害者の自立と社会参加の促進や地方公共団体相互間の情報共有化を図るため、毎年、障害者施策の先駆的な取組等について情報を取りまとめています。

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就労に向けた支援策

障害種別(精神障害、発達障害、難病をお持ちの方など)の支援策

チーム支援

就職を希望する障害者に対し、ハローワークを中心に福祉等の関係者からなる「障害者就労支援チーム」による、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施します。

トライアル雇用(障害者試行雇用支援事業)

障害者に関する知識や雇用経験がない事業所に対し、障害者を試行的に雇用する機会を付与し、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進めます。

雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施

障害者の職業生活における自立を図るため、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワークを形成し、就業面と生活面にわたる一体的な支援を行います。

知的障害者や精神障害者など職場での適応に課題を有する障害者に対して、職場適応援助者(ジョブコーチ)を事業所に派遣し、きめ細かな人的支援を行うことにより、職場での課題を改善し、職場定着を図ります。

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の地域の多様な委託訓練先を開拓し、様々な障害の態様に応じた公共職業訓練を実施します。

チャレンジ雇用

各省庁・各自治体において、障害者が一般雇用へ向けて経験を積む「チャレンジ雇用」を推進・拡大します。

一般就労を希望する障害者を対象とする「就労移行支援」と、一般就労が困難な障害者を対象とする「就労継続支援(A型・B型)」などを実施し、就労支援の強化を図っている。

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