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職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業について

目的

職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業は、職場にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行い、障害者の職場適応、定着を図ることを目的としています。

ジョブコーチの種類

配置型ジョブコーチ

地域障害者職業センターに配置するジョブコーチです。就職等の困難性の高い障害者を重点的な支援対象として自ら支援を行うほか、訪問型ジョブコーチ及び企業在籍型ジョブコーチと連携し支援を行う場合は、効果的・効率的な支援が行われるよう必要な助言・援助を行います。

訪問型ジョブコーチ

障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチです。高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する訪問型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験及び能力を有する者が担当します。

企業在籍型ジョブコーチ

障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチです。機構が実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当します。

ジョブコーチ支援の内容

・ ジョブコーチ支援は、一般的・抽象的なものではなく、対象障害者がその仕事を遂行し、その職場に対応するため、具体的な目標を定め、支援計画に基づいて実施されるものです。
・ 障害者本人だけでなく、事業所や障害者の家族も支援の対象とします。
・ ジョブコーチが行う障害者に対する支援は、事業所の上司や同僚による支援(ナチュラルサポート)にスムーズに移行していくことを目指しています。

図

職場適応援助者助成金について

ジョブコーチによる援助を行う社会福祉法人等及び事業主に対して、その費用の一部を助成する制度です。

職場適応援助者養成研修について

現在、職場適応援助者養成研修については、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関において実施されています。

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

民間の研修機関

  • ※研修の詳細については、各研修機関にお問い合わせ下さい。

厚生労働大臣が定める職場適応援助者養成研修について

 職場適応援助者養成研修については、一定の要件を満たすものについて厚生労働大臣が定める研修として定め、職場適応援助者助成金の支給要件に該当する研修として実施しています。
 厚生労働省では、随時、職場適応援助者養成研修に関するご相談・お問い合わせに対応しておりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

各種要件

研修を実施する機関が、次の(1)及び(2)に掲げるすべての要件を満たすこと。

  1. (1) 法人格を有すること。
  2. (2) 職場適応援助者養成研修の実施に関し必要とされる相当程度の経験及び能力を有していること等、当該研修業務を一定の水準を保ちつつ継続的に 運営する能力を有すること。具体的には、次の一から四までに掲げるいずれかの実績を有すること(当該法人の実質的な前身ないしは母体と認められる法人又は 任意団体が存する場合には、その実績を含む。)。
    1.  雇用保険法施行規則第118条の3第4項第2号の規定に基づく訪問型職場適応援助促進助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第1項第1号に規定する第1号職場適応援助者に係る助成金の支給対象法人として、訪問型職場適応援助者又は第1号職場適応援助者による援助の事業を3年以上継続して行っていること。
    2.  障害者就業・生活支援センターの運営又は職場適応援助者による援助を3年以上継続して行っていること。
    3.  次に掲げるいずれかの就労支援の実績があること。
      1. [1] 支援を行った障害者であって就職に至った者が過去3年間で各年3名以上、かつ合計20名以上であること。
      2. [2] 支援を行った障害者であって就職に至った者が過去3年間で各年2名以上、かつ合計10名以上であり、加えて、支援を行った障害者であって事業所等における職場実習を行った者が過去3年間で各年3名以上、かつ合計20名以上であること。
    4.  職場適応援助者による援助その他これに類する就労支援に関する研修であって、次に掲げる全ての条件を満たすものを3年以上継続して実施していること。
      1. [1] 都道府県の圏域を超え相当程度広域的な参加者を得ていること
      2. [2] 企業、福祉、自治体関係者等幅広い層の参加者を得ていること
      3. [3] 2日以上のカリキュラムであること
      4. [4] 1回あたり20名以上の受講者を得ていること

研修を定める日

 毎年4月1日、10月1日

申請期間

 期間:研修を定める日の属する月の3月前の初日から末日まで
 受付時間:午前9時半から午後5時まで
 ※受付開始日及び締切日が閉庁日に当たるときは、直後の開庁日とする。

※この他にも要件等がございますので、詳細をお知りになりたい方は下記連絡先までお問い合わせ下さい。

 厚生労働省 職業安定局 雇用開発部
 障害者雇用対策課 地域就労支援室 職場適応援助係(03−3502−6780)

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