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建設・港湾労働対策

建設労働者や港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進等へ向けた施策を推進しています。

建設労働対策

事業主の方が利用できる支援策

建設労働者の雇用の改善、技能の向上をめざす中小建設事業主や中小建設事業主団体を支援する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

建設雇用改善助成金の廃止のお知らせ
 当該助成金は、建設労働者確保育成助成金の創設に伴い廃止されました(平成25年度予算成立をもって廃止)。

雇用管理責任者を対象に労働者の雇い入れ、配置、その他雇用環境の改善に関し必要な知識を習得することを目的とした雇用管理研修を実施しています(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第5条)。
平成29年度は株式会社労働調査会(別ウィンドウで開く http://www.chosakai.co.jp/)が実施をしています。
平成30 年度入札については左記にて公告を行っております(http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2018/01/wt0112-01.html

【入札説明書一式】

入札説明書(word:68KB)

入札書等(入札説明書別紙1〜6)(word:58KB)

障害者の雇用状況に関する報告書(入札説明書別紙3様式1)(excel:14KB)

関係会社一覧表(入札説明書別紙3様式2)(word:24KB)

委託要綱(入札説明書別添1)(word:219KB)

仕様書(入札説明書別添2−1)(word:337KB)

仕様書別添(入札説明書別添2−2)(excel:120KB)

評価項目及び評価基準(入札説明書別添3−1)(word:27KB)

採点表(入札説明書別添3−2)(excel:77KB)

建設労働者の雇用の安定等を図る観点から、建設事業主団体及び団体を構成する事業主が厚生労働大臣の許可等を受けて、建設業務に関する有料職業紹介事業及び建設業務労働者の送出をする就業機会確保事業を実施することができます。

4.建設人材確保プロジェクト

建設労働者が不足している地域の主要なハローワークでは、特に建設関係職種の求人を対象として、その充足に向けた各種取り組みを強化しております。

最新報道発表(平成29年9月1日)

厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成30年度予算の概算要求を行いましたので、公表します。

関係資料:別添「建設業の人材確保・育成に向けて(平成30年度予算概算要求の概要)」 [PDF:1,726KB]

対策の概要

 建設労働については、建設生産の特殊性や重層下請け構造の存在等に起因して、雇用関係や労働条件が不明確で雇用が不安定であること、労働災害や賃金不払いが多く発生していることなど多くの問題が見られます。このような建設労働問題の改善を図るため、昭和51年に制定した「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき建設労働対策を講じているところです。
 なお、建設業の事業主の方が建設労働者の確保を図ろうとする場合、各分野共通の人材確保支援策のほか、特に建設分野に設けられた上記「事業主の方が利用できる支援策」1〜4のような制度を利用することができます。

建設雇用改善計画は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣が定める中期的計画で、建設労働者の雇用状態の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する基本的施策を定めており、建設労働対策を推進していく上での指針となるものです。

建設業における雇用管理現状把握実態調査

建設業における雇用管理の現状を把握するとともに、建設業界の今後の雇用改善施策の方向性を検討することを目的として、「建設業における雇用管理現状把握実態調査事業」を行っております。
平成29年度は株式会社東京商工リサーチ(別ウィンドウで開く http://www.tsr-net.co.jp/service/product/mrq/index.html)が実施をしています。

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港湾労働対策

トピックス

港湾雇用安定等計画の概要

港湾雇用安定等計画は、6大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の各港湾)における港湾労働者に係る労働力需給調整、雇用改善、能力の開発・向上に関し、国、都府県、ページ内リンク 港湾労働者雇用安定センター、事業主及び事業主団体が講ずべき措置の指針を示すものです。

港湾労働法遵守強化旬間

毎年11月21日から30日までを「港湾労働法遵守強化旬間」とし、港湾関係者の遵法意識の一層の高揚を図るとともに、港湾労働者からの申告に対する迅速な対応、現場パトロール及び立入検査の効果的な実施、雇用管理に関する勧告等により、違法就労の防止を図っています。

施策紹介

対策の概要

港湾運送事業は、貨物の取扱量が日ごとに変動するという特徴(港湾運送の波動性)を有することから、企業外労働力に依存せざるを得ない状況にあり、また、港湾運送事業主には、中小企業が多いこともあり、他の産業に比して、雇用改善、能力開発について、なお、改善の余地のある状況にあります。
このため、港湾労働法(昭和63年法律第40号)に基づき、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する施策を推進しています。

港湾労働対策  
港湾雇用安定等計画 [PDF:233KB]の策定
   
    港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等
   
    港湾労働者派遣制度の実施
   
    港湾労働者雇用安定センターによる業務の実施
   

港湾労働者派遣制度

港湾運送の業務においては、労働者派遣法により労働者派遣事業の適用除外業務とされており、労働者派遣を行うことができません。しかしながら、港湾運送の波動性に対処し、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制との確立との両立を図るため、一定の要件の下に、港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用することを認めています。

港湾労働者雇用安定センターによる業務

港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図ることを目的として次の業務を行っています。

1. 港湾労働者の雇用管理に関する相談、援助
2. 港湾労働者に対する訓練
3. 港湾労働者派遣制度に係る情報の収集、整理及び提供
4. 港湾労働者派遣契約の締結のあっせん
5. 港湾労働者派遣制度に関する相談、援助
6. 雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修

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