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ハローワークと地方自治体の連携

◆ハローワークと地方自治体のそれぞれの強みを発揮!◆

地域の雇用問題の解決のためには、様々な取組が必要です。
このため、全国の労働局・ハローワークは、地方自治体と
それぞれの強みを発揮しながら一体となった雇用対策を進めています。


<参考>
○国(労働局・ハローワーク)
ハローワークは、全国ネットワークを通じて、憲法に定められた「勤労権」の保障のためのセーフティーネット(安全網)としての役割を果たしています。具体的には、職業相談・職業紹介、雇用保険制度の運営、雇用対策(障害者雇用率達成指導など)を一体的に実施し、地域の雇用に関する課題や雇用失業情勢を踏まえ、求職者・求人者の様々なニーズに対応しています。

○地方自治体

地方自治体は地域の抱えるそれぞれの課題について無料職業紹介事業を含む各種の雇用対策を独自に実施しています。

雇用対策における国・地方の連携強化について(総論)

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一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と、地方自治体が行う業務(福祉等)を、ワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。
平成28年1月末時点で、157自治体(計297拠点)で実施しています。



佐賀市とハローワークの一体的実施
(えびすワークさがし)                                 

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国と地方自治体では、様々な方法で雇用対策の連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。全国で実施されている国と地方の連携事例をご紹介します。【詳細な内容は各取組に記載の照会先にお問い合わせください。】



国と共同開催した事業所見学ツアー
(横須賀市、ハローワーク横須賀・横浜南)


国と市で合同開催した面接会
(千葉県・千葉市、ハロワーク千葉・千葉南)

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国と地方自治体が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方自治体が「雇用対策協定」を締結しています。                                          
    

【国と雇用対策協定を締結した地方自治体(平成28年2月末時点)】 計73自治体(26都道府県44市3町)

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地方自治体が行う雇用対策の充実のため、ハローワークが保有する求人情報を、地方自治体にオンラインで提供する取組みを開始します。


(イメージ)
   

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