※平成２１年１０月より生活福祉資金貸付制度の見直しが行われました。
【実施主体】
都道府県社会福祉協議会
※本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会にてお受けしております。
【貸付対象】
| 低所得者世帯・・・ | 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度） |
| 障害者世帯・・・・・・ | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯 |
| 高齢者世帯・・・・・・ | 65歳以上の高齢者の属する世帯 |
【貸付資金の種類】
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
【連帯保証人】
原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
【貸付金利子】
- 連帯保証人を立てる場合は無利子
- 連帯保証人を立てない場合は年1.5％
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率