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○ 東日本大地震を受け、労働保険料・一般拠出金の申告・納付について特例措置を行っています。 ○ 平成２３年度から、年度更新業務の一部を民間事業者に外部委託することといたしましたので、ご理解をいただきますよう、お願いいたします。（詳しくはこちら） ○ 平成２２年４月１日付で、雇用保険料率が改定されました。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.htmlをご参照ください。 ○ 平成２３年度労災保険料率として適用される料率は、平成２１年４月１日改定の料率から変更はありません（料率表はこちら） ○ 年度更新に必要なファイルはこちら ○ 平成２１年度から、年度更新の手続は６月１日から７月１０日までの間に行っていただくことに変更になりました。 ○ 労働保険料の算定方法は、４月１日から翌年３月３１日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。 （算定対象期間）平成２２年度確定保険料・・・平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで 平成２３年度概算保険料・・・平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで ○ 労働保険料を延納（分割納付）する場合の納付期限については以下のとおりとなります。（平成２３年度）
※納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日に当たるときはその翌日が納期限となります。 ※概算保険料総額が４０万円以上（労災保険または雇用保険のみ加入は２０万円以上）又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。 ○ 労働保険事務組合の皆様は、第２期、第３期の納期限がそれぞれ原則として１１月１４日、翌年２月１４日となります。 ○ 一般拠出金は、賃金総額に１０００分の０．０５（昨年度と同率）を乗じた額を申告・納付してください。 ○ 従業員の方の雇用保険加入手続は、別途、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）への届出が必要です。 ○ ご不明な点がございましたら、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所にお問い合わせください。 ○ こちらのページも併せてご覧ください。 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm |
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