サポート

熱意ある方々が臨床の知見を活かしつつ、医療政策づくりのプロとして活躍できるよう環境づくりに力を入れています。

臨床現場での診療・産業医の兼業について

医系技官として厚生労働省で働きながら、勤務時間外に臨床現場での診療業務を行うことができます。これは、自己の臨床技術の維持や、専門医資格や認定医等の維持・取得を目的としたもので、その専門性が、医療政策の企画・立案にも活かされることが期待されています。

兼業制度によって、臨床医としての感覚を維持し、
日々の業務に活かすことができています。

兼業制度を活用して、月に2回程度小児科クリニックで週末の外来診療を行っています。予防接種に関する政策の影響を感じ取ったり、感染症の流行の影響を臨床現場でとらえることができたりと、公衆衛生に従事することによって新たな視点をもって診療にあたるようになりました。さらに、小児医療の現場の経験は、現場の状況や課題を踏まえた政策立案にも非常に役立っていると感じています。

こども家庭庁 成育局 母子保健課長補佐 中村  早希
こども家庭庁 成育局
母子保健課長補佐
中村 早希NAKAMURA Saki

メンター制度について

メンター制度とは、配属部署における上司とは別に相談役となる先輩医系技官(メンター)が新入医系技官(メンティー)をサポートする制度のことをいいます。メンターはメンティーに定期的に声をかけ、入省後の様子を聞いたり、職場内での悩みや問題解決をサポートし、新入医系技官を支える体制を整えています。

メンター制度について

ワークライフバランスについて

職員がやりがいを感じながら、個人のライフステージや価値観に応じて柔軟に働き続けられる職場環境が求められています。
多様な支援制度と、利用しやすい環境整備により、仕事と生活の調和を推進しています。

ワークライフバランスについて
省内業務の見直し
前時代的なイメージを持たれがちな行政の業務ですが、昨今、利便性向上のための省内ITインフラの改善、特に業務量の多い国会関係業務の効率化・負担軽減など、省内業務の見直しを進めています。 ビジネスチャットツールの活用 国会・議員会館への定期運航便の導入 業務プロセスの見直し・自動化 ペーパーレス化やWeb会議システム活用
育休取得
育休制度の活用を積極的に推進しており、特に男性職員の育休取得率が年々上がっています。 男性の育休取得率 92.5%