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教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)について

専門実践教育訓練の指定講座について 

平成26年10月から拡充される専門実践教育訓練給付金の対象となる講座が決定しました。

【専門実践教育訓練指定講座一覧】
 ・指定講座一覧【平成26年10月指定講座】


(イラスト:政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」より)

講座の指定申請手続について(平成27年4月指定分) 

平成27年4月指定分の講座の指定申請受付は 平成26年10月1日(水)〜11月7日(金) となっております。

・一般教育訓練給付の講座申請手続について

専門実践教育訓練給付の講座申請手続について

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教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)について

教育訓練給付とは?

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。


(イラスト:政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」より)

給付を受けることができる方

一般教育訓練給付

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方について は、当分の間、1年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険 の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

※ 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

専門実践教育訓練給付

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方について は、当分の間、2年以上(※1))あること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上(※2)経過していることなど一定の要件を 満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

※ 1 平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は10年以上。
※ 2 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

給付額

一般教育訓練給付

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

専門実践教育訓練給付

  1. 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
  2. 専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。
    この場合、すでに給付された(1)の訓練経費の40%と追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が 144万円を超える場合の支給額は144万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円が上限)とし、4千円を超えない場合は 支給されません。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。教育訓練支援給付金は、平成30年度までの暫定措置です。支給申請の詳細については、お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。

対象となる講座

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。


(イラスト:政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」より)

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お問い合わせ先

講座指定について

厚生労働省 職業能力開発局 育成支援課
電話 03-5253-1111 
 ・一般教育訓練給付について(内線5922)
 ・専門実践教育訓練給付について(内線5390)
FAX  03-3502-8932
住所 〒100-8916 千代田区霞が関1-2-2

教育訓練給付金の支給申請について

最寄りの ハローワーク(公共職業安定所)

講座指定の申請手続、指定申請書類の送付

中央職業能力開発協会 能力開発支援部キャリア形成促進室 (キャリアアップ支援課)
電話 03-6758-2828・2827・2895
所在地 〒160-8327 新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル

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