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仕事と介護の両立 〜介護離職を防ぐために〜

家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。

施策紹介

施策の概要

 高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。
 介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
 そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
 このため、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。

労働者の方へ

 継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかります。
 また、介護が終了した後の生活を視野に入れて考えても、経済的基盤は重要です。
 介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を活用して、仕事を続けながら介護をしましょう。

  • (仕事と介護の両立関係については、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度をご覧ください。)

事業主の方へ

 経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。
 離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、仕事と介護の両立支援の取組をはじめることが必要です。

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データ・資料等

  • (介護休業制度等に関する事項をご覧ください。)
  • (仕事と介護の両立については、労働者調査をご覧ください)

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施策に関連のサイト


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