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雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。このページでは、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報を順次掲載していきます。

妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達を発出しました 

男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第 10 条等では、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。

一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は引き続き高い水準で推移していることや、平成 26 10 23 日には男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。

内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化するものです。

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平成25年12月に、男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等が公布されました。
平成26年7月1日から施行されます。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年12月24日厚生労働省令第133号)

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成25年12月24日厚生労働省告示第382号)

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件(平成25年12月24日厚生労働省告示第383号)

コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針を定める件(平成25年12月24日厚生労働省告示第384号)

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男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です。

法の概要、Q&Aを掲載しています。

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男女雇用機会均等法関係資料(法令、指針等)

法令本文、関連指針、英訳版の法令等を順次掲載しています。

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男女雇用機会均等対策基本方針(運用期間:平成19年度〜平成23年度)

男女労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項を明らかにするとともに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項を示しています(男女雇用機会均等法第4条に基づき作成)。

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都道府県労働局雇用均等室

全国の労働局雇用均等室において、男女雇用機会均等法などに関する相談を受け付けています。

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男女雇用機会均等法施行状況

男女雇用機会均等法の施行状況を掲載しています。

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