雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

　都道府県労働局において、平成29年１月１日から事業主に義務付けられている、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置の内容を含む説明会とハラスメント対応特別相談窓口の開設を行います。

詳しくは、こちらから（「全国ハラスメント撲滅キャラバン」ページへ）

　平成２８年３月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されました。平成２９年１月１日から施行されます。（雇用保険法等の一部を改正する法律関係）

　妊娠・出産、育児休業等を理由とする解雇など不利益な取扱いは法律で禁止されています。
　また、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントについては、防止措置を講じることが事業主に義務付けられています（平成29年１月１日から）。
　妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いや妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントでお困りの方は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へご相談ください。

「女性活躍加速のための重点方針2015」を踏まえて、平成27年11月30日に「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」を改正しました。
これにより、企業における女性管理職の中途採用が行いやすくなります。

間接差別となり得る措置の範囲等について見直しが行われ、平成26年７月１日から施行されました。

男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です。

法の概要、Q＆Aを掲載しています。

法令本文、関連指針、英訳版の法令等を順次掲載しています。

男女労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項を明らかにするとともに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項を示しています(男女雇用機会均等法第4条に基づき作成)。

男女雇用機会均等法に関する企業の方向けの情報を掲載しています。

全国の労働局雇用均等室において、男女雇用機会均等法などに関する相談を受け付けています。

男女雇用機会均等法の施行状況を掲載しています。