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雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。このページでは、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報を順次掲載していきます。

重要なお知らせ

平成28年8月2日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。
この指針は、いわゆるマタハラ防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
平成29年の1月1日から、事業主の方は、この指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければなりません。

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「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します 〜平成28年9月1日から12月31日まで、説明会や相談窓口の開設〜

 都道府県労働局において、平成29年1月1日から施行される、改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法の説明会の開催とハラスメント対応特別相談窓口の開設を行います。期間は、平成28年9月1日から12月31日まで。

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男女雇用機会均等法が改正されました 〜いわゆるマタハラ防止措置義務の新設〜

 平成28年3月に男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されました。平成29年1月1日から施行されます。(雇用保険法等の一部を改正する法律関係)

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の一部改正

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部改正

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正

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働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ

職場でつらい思い、していませんか?

 妊娠・出産、育児休業等を理由とする解雇など不利益な取扱いは法律で禁止されています。
 また、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントについては、防止措置を講じることが事業主に義務付けられます(平成29年1月1日から)。
 妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いや妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントでお困りの方は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へご相談ください。

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女性管理職の中途採用が行いやすくなりました

「女性活躍加速のための重点方針2015」を踏まえて、平成27年11月30日に「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」を改正しました。
これにより、企業における女性管理職の中途採用が行いやすくなります。

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成27年11月30日厚生労働省告示第458号)

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男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です。

法の概要、Q&Aを掲載しています。

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男女雇用機会均等法関係資料(法令、指針等)

法令本文、関連指針、英訳版の法令等を順次掲載しています。

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男女雇用機会均等対策基本方針

男女労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項を明らかにするとともに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項を示しています(男女雇用機会均等法第4条に基づき作成)。

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都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

全国の労働局雇用均等室において、男女雇用機会均等法などに関する相談を受け付けています。

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