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特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)

助成内容

概要

 平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。
 また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

主な受給要件

 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  • (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
  • (2)平成23年5月2日以降、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

※1 具体的には次の機関が該当します。

  1. [1]公共職業安定所(ハローワーク)
  2. [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
  3. [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者
     厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)の うち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係 る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

  • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までご確認ください。
  • PDF 雇用関係助成金共通の要件 [77KB]

支給額(平成27年5月1日以降の雇入れより適用)

(1) 本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

支給対象者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 60万円
(50万円)
1年
(1年)
30万円 × 2期
(25万円 × 2期)
短時間労働者(※2) 40万円
(30万円)
1年
(1年)
20万円 × 2期
(15万円 × 2期)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※2 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

  • その他 ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中について対象労働者に対して支払った賃金額を上限とします
  • その他 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

(2) さらに、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せとして次の支給額が助成されます。

  • その他 60万円(中小企業事業主以外は50万円)

※平成27年4月30日までの雇入れの場合、支給額が異なりますのでご留意ください。

制度変更のお知らせ

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

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