民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

　民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、民間教育訓練機関のためのガイドラインです。
このガイドラインは、民間教育訓練機関の提供する自発的な職業訓練サービスのほか、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度における認定訓練及び教育訓練給付制度における指定講座により実施する職業訓練サービスの質の確保・向上を目的としています。

　公的職業訓練の担い手として民間教育訓練機関の果たす役割は大きく、民間教育訓練機関の提供する職業訓練サービスの質の確保・向上は我が国の課題であり、平成23年に国際的な標準規格であるISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービス事業社向けの基本的要求事項）に準拠し、このガイドラインを策定しました。
　策定後は３度の改定が行なわれ、令和３年４月現在は、平成31年４月24日改定版が最新となっています。
※ISO29990は平成30（2018）年に廃止され、同規格の内容は後継規格ISO29993（平成29（2017）年発行）、ISO21001（平成30（2018）年発行）に引き継がれています。

　ガイドラインは第１章から第４章までの４章で構成されており、職業訓練サービスの質の向上を目指す具体的な取組みについては第３章に、民間教育訓練機関におけるマネジメントについては第４章に定められています。 ガイドライン本文及び参考資料は以下よりダウンロードしてご利用ください。

• 平成31年４月改定版ガイドライン［全体版］（本文及び参考資料）［2.6MB］

• 平成31年４月改定版ガイドライン［本文］［1.8MB］

• 平成31年４月改定版ガイドライン［参考資料］［1.6MB］

• 平成31年４月改定版ガイドライン参考資料２（民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上のための自己診断表）［475KB］

• 職業訓練サービスガイドラインに関する施策について
• ハロートレーニング（公的職業訓練）
• 求職者支援制度のご案内
• 教育訓練給付制度