HACCPに関する検討会

　平成28 年12 月に公表した「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえて、製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者を対象として、HACCP による衛生管理の制度化を進めることとなりました。
　制度化に際しては、食品等事業者が衛生管理計画を策定し、その内容がコーデックスのガイドラインに基づくHACCP の７原則を要件とする基準A、又はコーデックスHACCP の弾力的な運用を可能とするHACCP の考え方に基づく衛生管理を要件とする基準B（小規模事業者や一定の業種等を対象）へ適合することを求めることとなります。各食品等事業者団体では基準A 又は基準B への対応のための手引書を策定し、事業者の負担軽減を図るとともに、厚生労働省において助言、確認を行った手引書に基づき地方自治体が事業者指導を行うことにより統一的な運用に資することとしています。
　このため、各食品等事業者団体が作成する手引書の助言、確認に際して専門家の検討が必要となるため、「食品衛生管理に関する技術検討会」を開催します。


食品衛生管理に関する技術検討会の内容は　こちら

食品等事業者団体が作成した業種別手引書は　こちら

食品衛生管理に関する技術検討会政省令に規定する事項の検討結果とりまとめ［507KB］

「「食品衛生管理に関する技術検討会政省令に規定する事項の検討結果とりまとめ案」に関する意見の募集について」の結果公表は　こちら

 

食品衛生管理の国際標準である HACCP の普及により、安全性の高い食品の生産性の向上が期待されます。食品の製造、加工、調理等における HACCP による衛生管理については、 コーデックスにおいてガイドラインが示され、国、地方自治体、民間機関などにより普及に取り組んできたが、欧米等先進国をはじめとした諸外国では、 HACCP に基づく衛生管理の制度化が進んでいます。このような状況を踏まえ、我が国においても従来の画一的な衛生管理の基準を見直し、 HACCP の制度化を進め、異物混入や食中毒の防止など食品の安全性の向上を図る必要があります。

このため、 HACCP の制度化による我が国の食品衛生管理の国際標準化を進めるための制度の枠組み等について検討することを目的として「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催しました。

第１～９回までの検討会の概要はこちら
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　食品 製造における工程管理については、これまでコーデックスにおいてガイドラインが示されている HACCP による衛生管理を普及推進して きましたが 、海外の動向などを踏まえると、国際的基準との整合化を図り、更なる食中毒の発生防止、食品衛生法違反食品の製造等の防止を図る必要が あります。

　また 、「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）において、食品の大幅な輸出促進が求められる中、海外から求められる安全基準に対応する HACCP の普及が不可欠となって います。

　こう した状況を踏まえ、食品製造における衛生管理について、 HACCP による工程管理 を一層普及推進させるための施策等を検討しました。

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