「妊娠したから解雇」は違法です
職場でつらい思い、していませんか?
妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止や妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント対策の概要などは、まずこちらをご覧下さい
妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達を改正しました
根拠法令、解釈通達はこちらをご覧下さい
平成27年1月に男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。
内容は、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として違法と解されることを明確化するものです。
- 解釈通達の概要 [PDF形式:673KB]
- (参考)妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関するQ&A [PDF形式:509KB]
- (参考)根拠法令(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法) [PDF形式:195KB]
通達本文をご覧になりたい方はこちら
関連情報:職場での母性健康管理の推進のために
参考になるパンフレットやホームページを紹介しています
- 働く女性の妊娠、出産・育児について法律で定めていることをまとめたパンフレットです。
- パンフレット:働きながらお母さんになるあなたへ
- 医師等から勤務時間の短縮などの指導を受けた場合に、その内容を会社へ的確に伝えられるようにするためのカードです。
- 母性健康管理指導事項連絡カード
- (多言語版)日本語/英語併記 日本語/中国語併記 日本語/ポルトガル語併記
- <外国語併記版の使い方>
・医療機関において、外国人の妊産婦についてカードを発行する時にご活用ください。
・日本語版の様式で発行済みのカードの内容(どの項目に○がついているのか)を外国人の妊産婦が知りたいとき、外国語併記版様式と照らし合わせて確認いただけます。 - 職場における母性健康管理を推進するため、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場作りナビ」を開設しています。