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依存症対策

1.依存症とは

依存症の医学的定義

 ある物質あるいはある種の物質使用が、その人にとって以前にはより大きな価値をもっていた他の行動より、はるかに優先するようになる一群の生理的、行動的、認知的現象。
 依存症候群の中心となる記述的特徴は、精神作用物質(医学的に処方されたものであってもなくても)、アルコールあるいはタバコを使用したいという欲望(しばしば強く、時に抵抗できない)である。
 (ICD-10 精神および行動の障害 臨床記述と診断ガイドライン、1993、(F1x.2))

病的賭博(いわゆる、ギャンブル依存症)

 この障害は、社会的、職業的、物質的および家庭的な価値と義務遂行を損なうまでに患者の生活を支配する、頻回で反復する賭博のエピソードから成り立っている。
 この障害を有する人びとは、自分の仕事を危機に陥れ、多額の負債を負い、嘘をついたり法律を犯して金を得たり、あるいは負債の支払いを避けたりすることがある。患者たちは、賭博をしたいという強い衝動を抑えることが困難であり、それとともに賭博行為やそれを取り巻く状況の観念やイメージが頭から離れなくなると述べる。これらの没頭や衝動は、生活にストレスが多くなると、しばしば増強する。
 (ICD-10 精神および行動の障害 臨床記述と診断ガイドライン、1993、(F63.0))

※医学的定義では「いわゆるギャンブル依存症」は行動の障害に含まれており、依存症には含まれておりませんが、本ページにおいては、依存症に含まれるものとして整理しております。

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2.依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会

 依存症は適切な治療と支援により回復が十分に可能な疾患である一方、依存症の治療を行う医療機関が少ないことや、治療を行っている医療機関の情報が乏しいこと、依存症に関する効果的な治療方法が見つかっていないことなどの理由により、依存症者が必要な治療を受けられないという現状があるため、具体的な対応策の検討が喫緊の課題となっています。
 このため、厚生労働省では平成24年11月から平成25年3月にかけて、これまでの依存症に対する取組、調査・研究結果等や、有識者や医療機関、行政、自助グループや回復施設等の自助団体の意見を踏まえつつ、依存症を取り巻く現状や課題、今後必要と考えられる取組について検討を行いました。
 検討会の報告書や資料等は、下記のリンク先よりご参照願います。

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3.相談機関等

保健所

 こころの健康、保健、医療、福祉に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、思春期問題、ひきこもり相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族相談など幅広い相談を行っています。
 相談は電話相談、面談による相談があり、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が対応します。また、相談者の要望によって、保健師は家庭を訪問して相談を行うこともできます。
 面談や訪問を希望する場合は事前に電話での予約をお勧めします。 保健師は地域を分担して受け持っており、たいていの場合相談者の居住地の担当保健師がその相談に対応します。自分の担当地域の保健師と会っておくと、その後の相談がスムーズに進みます。

精神保健福祉センター

 精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつあります(東京都は3か所)。「こころの健康センター」などと呼ばれている場合もあります。
 センターでは、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族の相談、ひきこもりなど思春期・青年期問題の相談、認知症高齢者相談など精神保健福祉全般にわたる相談を電話や面接により行っています。センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職が配置されています。
 このほか、センターによって、デイケア、家族会の運営など各種の事業を行っていますが、センターによって事業内容が異なっているので、直接電話するか、ホームページなどで確認してください。

自助グループ・リハビリ施設

 自助グループ・リハビリ施設とは、アルコールの問題や薬物依存の問題、病的賭博などの問題などを抱えた人たちが同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団のことをいいます。
 一人で自分の問題から脱却することはむずかしいですが、グループメンバーと体験を共有し、分かちあい、自分の抱える問題や悩みをしっかりと直視して自分を変化させていくことができます。
 問題別に様々な自助グループ・リハビリ施設があります。身近な居住地に利用したい自助グループ・リハビリ施設があるかどうかの情報は市区町村、保健所、精神保健福祉センターにお問い合わせください。

家族会・家族の自助グループ

 家族会・家族の自助グループとは、依存症者を家族にもつ人たちが、お互いに悩みを分かちあい、共有し、連携することでお互いに支えあう会です。支えあいを通して、依存症者、また家族全体も良い方向に変化します。

 家族会・家族の自助グループによって頻度はまちまちですが定期的(週1回、月1回、年数回など)に会を催しているところが大半です。
 活動内容は家族会・家族の自助グループによって異なりますが、例えば、家族同士の交流を主眼に家族としての困りごとを話し合ったり、普及啓発活動としてフォーラムやシンポジウムを企画したりします。また行政などへの要望・働きかけなどの社会的な活動も精力的に行っています。
 精神保健福祉センター・保健所・市町村などで、連絡先、入会方法、活動内容などの具体的な情報を提供してくれます。

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4.医療提供体制

 依存症の治療を行っている医療機関等のリストです。なお、直近の情報ではない可能性がありますので、受診に際しては事前に各医療機関等にご確認ください。

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5.厚生労働省における取り組み

 厚生労働省では、依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会報告書等を受け、次に掲げる4本の柱に沿って、各種施策を行っています。

1.相談・指導

 「3.相談機関等」に記載のとおり、全国の精神保健福祉センター及び保健所にて相談・指導を行っています。
 精神保健福祉センター及び保健所での依存症に係る相談件数は厚生労働省で実施している統計調査で把握しています。

2.人材育成

 厚生労働省では、依存症回復施設職員や依存症者の家族に対する研修を実施しています。
 また、平成27年度からは、全国の精神保健福祉センターの職員に対する研修を実施します。

3.地域体制整備

 厚生労働省では、依存症者やその家族が、適切な治療や支援に容易にアクセスできるよう、地域体制の整備を行っています。
 また、平成27年度からは、精神保健福祉センターにおいて、認知行動療法を用いた治療・回復プログラム等を実施することができるよう、経費の助成を行います。

4.調査・研究

 厚生労働省では、厚生労働科学研究において、依存症に関する調査・研究を行っています。
 各報告書につきましては、別ウィンドウで開く 厚生労働科学研究成果データベースでご覧いただくことができます。

  • その他 様々な依存症における医療・福祉の回復プログラムの策定に関する研究(平成22年度〜24年度)研究代表者:宮岡等(北里大学精神科教授)
  • その他 薬物依存症に対する認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究(平成22年度〜24年度)研究代表者:松本俊彦(国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部)
  • その他 様々な依存症における医療・福祉の回復プログラム策定・推進のための研究(平成25年度〜27年度)研究代表者:宮岡等(北里大学精神科教授)
  • その他 アルコール依存症に対する総合的な医療の提供に関する研究(平成26年度〜28年度)研究代表者:樋口進(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長)
  • その他 WHO世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究(平成25年度〜27年度)研究代表者:樋口進(独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長)

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