受動喫煙防止対策に関する各種支援事業

• ○財政的支援
• 受動喫煙防止対策助成金制度
• ○技術的支援
• 受動喫煙防止対策に係る相談支援業務
• 職場内環境測定支援業務(たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与)
• ○関連リンク
• 受動喫煙防止資金(日本政策金融公庫国民生活事業)

　この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

• ○労働者災害補償保険の適用事業主であって、
• ○旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主※であること。
• ※　料理店又は飲食店については常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下、旅館業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下。

• ○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
• ○喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費
• ※　工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
• ※　喫煙室等の要件については、支給要領の第5の1の(2)を参照してください。

• 　喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等の4分の1 (上限200万円)

• 　都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)

　申請に必要な書類及び本助成金制度の詳細につきましては、以下からダウンロードできます。

　受動喫煙防止対策の支援事業として以下の技術的支援事業も実施しております。利用可能な事業場の業種に制限はありませんので、ぜひご活用ください。

　事業場での受動喫煙防止対策を実施する上での技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談を受け付けます(相談料は無料)。必要に応じ、実地指導も行います。

• 【相談の例】
• ・新たに喫煙室を設けたいが、どんな設備が必要なのかわからない
• ・喫煙室を設けているが、換気能力が条件を満たしているかわからない
• ・飲食店で分煙が難しいが、換気設備を設置して環境を改善したい　等

　たばこ煙の濃度及び喫煙室の換気の状態を把握し、職場における効率的な受動喫煙防止対策を行うために必要な測定機器として、デジタル粉じん計及び風速計の無料貸与を行います。
※　初めての方も簡単に測定でき、測定結果との比較により、職場の空気環境の基準を満たしているか確認できます。

• 【参考】
• 「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」(平成15年5月9日付け基発第0509001号)においては、たばこの煙が職場の空気環境に及ぼしている影響を把握するため、職場の空気環境の測定を行い、
• ・非喫煙場所と喫煙室等との境界において喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講じること
• ・顧客が喫煙できる場所であっても浮遊粉じん濃度を0.15(mg/m3)以下とするように必要な措置を講じること
• とされています。

　日本政策金融公庫では、飲食店営業、喫茶店営業、旅館業、一般公衆浴場業又はサウナ営業などを営む会社・個人に対し、受動喫煙を防止するために必要となる施設・設備について融資制度を設けています。
　詳しい内容は日本政策金融公庫ホームページ ( http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/seikatsu/setsubi/tokurei/39_jyudokitsuen_m.html ) をご参照ください。