緊急雇用対策・経済対策

Emergency Employment Measures

　近年の厳しい雇用失業情勢を受けて、政府として数次にわたる緊急雇用対策・経済対策を取りまとめており、厚生労働省としては、雇用の維持、再就職の支援、職業能力開発支援、住宅・生活支援、雇用の創出などの対策を実施しています。

　急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対処していくため、2011年10月21日に「円高への総合対応策～リスクに強靭な社会の構築を目指して～」が閣議決定されました。

　東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：牧義夫　厚生労働副大臣）は、2011年４月５日に『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ１を、４月27日にフェーズ２を、10月25日にフェーズ３をとりまとめました。

　現下の雇用情勢に適切に対応するため、「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえ、新成長戦略の「ステップ２」を着実に実施することに加え、平成23年度予算に基づく「ステップ３」により、本格的な「雇用・人材戦略」を推進することとしています。

　景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じた機動的・弾力的な対応を行うものとして、2010年10月8日、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定されました。

　円高、デフレへの緊急対応として、2010年9月10日、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」が閣議決定されました。

　現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、「緊急対応」と「成長戦略への布石」の２つの視点に基づき、2009年12月８日に「雇用」「環境」「景気」を主な柱とする「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されました。

　現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、政府一体となって雇用対策に取り組むため、政府に緊急雇用対策本部が設置され、2009年10月23日に「緊急雇用対策」が決定されました。

	仕事をなくした方に、就職、生活費、住宅確保の支援をしています。
	新規学卒者を対象として、様々な支援を紹介しています。
	雇用創出の基金（ふるさと雇用再生特別基金事業・緊急雇用創出事業）各地方公共団体において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用機会の創出に取り組んでいます。
	ハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークへの求職申し込み、雇用保険手続等の情報を提供しています
	フリーター等の正社員経験が少ない方を対象に、きめ細かなキャリア・コンサルティングや企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練を提供し、企業からの評価結果や職務経歴等をジョブ・カードに取りまとめて就職活動等に活用することにより、正社員としての就職へと導く制度です。
	（参考）最近の政府における経済・雇用対策等（内閣府ホームページにリンク）