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平成22年9月24日

職業安定局派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室

室長 久知良 俊二(5862)

室長補佐 仙田 亮(5691)

(電話代表) 03-5253-1111

(夜間直通) 03-3597-0331

(FAX) 03-3502-0516

新卒者に対する就職支援の強化について

〜全国に新卒応援ハローワークや新卒者就職応援本部を設置し新卒者の就職支援を強化します〜


 厚生労働省では、9月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、新卒者に対するきめ細かな就職支援を集中的に実施し、将来ある新卒者の就職の実現に全力で取り組むこととしています。

 このため、本日、平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用が閣議決定されたことに伴い、全都道府県労働局に、
(1) 新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして、「新卒応援ハローワーク」を設置(概要は別紙1、全国の新卒応援ハローワークのリストは別紙2)
(2) ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とした、地域の実情を踏まえた就職支援の企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」を設置(概要は別紙3)
しました。

 また、既卒者の就職を促進するため、「新卒者就職実現プロジェクト」として、
(1) 大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対する「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」(有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用移行から3か月後に50万円支給)(概要は別紙4、周知用チラシは別紙5(事業主向け)及び別紙6(求職者向け))
(2) 大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対する「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」(正規雇用から6か月経過後に100万円支給)(概要は別紙4、周知用チラシは別紙7(事業主向け)及び別紙8(求職者向け))
を創設し、本日より全国のハローワークにおいて取扱いを開始しました。

 これらの奨励金の対象となる求人は、既に約1万7千人(平成22年9月24日までのハローワークによる周知を通じた見込み)となっており、大学等や対象となる方への求人情報の提供等を行い、活用に努めることとしています。

 このほか、未内定者や卒業後3年以内の既卒者を対象に、ハローワーク及び新卒応援ハローワークにおいて、中小企業やその業務内容への具体的なイメージを持ち、就職意欲を高めるための短期(最長1か月)のインターンシップ機会を提供する「新卒者企業実習推進事業(新卒インターンシップ事業)」(概要は別紙9)を開始しました。

 厚生労働省としては、これらの施策の活用を徹底し、将来ある新卒者の就職の実現に全力で取り組んでまいります。


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