中国残留邦人等への支援

　日本への永住帰国は望まないけれども、墓参や親族訪問等を希望する場合は、毎年一時帰国ができるよう旅費の実費相当を支給しています。
　また、日本への一時帰国を希望していても、在日親族による受入が困難な場合や、身元未判明の場合は、民間団体の受け入れによる、毎年の一時帰国ができます。

　日本への永住を希望する場合に、帰国旅費の実費相当を支給しています。

　中国残留邦人等の方々は長年中国などの異文化の中で生活してきているため、日本に永住帰国し、定着自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。
　そこで、帰国者世帯に対し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、地方公共団体や民間団体が緊密な連携を図りながら、きめ細かな援護施策を講じています。
　具体的には、以下のような日本の社会に円滑に定着していただくための様々な施策を行っています。

• 中国帰国者定着促進センターに入所
  帰国直後の6ケ月、基礎的な日本語や生活習慣等の研修を行います。退所後は公営住宅に入居するなどして、肉親または身元引受人の下に定着します。
  • ※概要は「中国帰国者定着促進センター」を参照して下さい。
  （入所中の様子）

  職業授業	職業体験実習

• 中国帰国者自立研修センターへ通所
  定着地への定着後、より実践に即した日本語、就労等の研修を8ヶ月行います。
• 中国帰国者支援・交流センターの活用
  継続して日本語学習や相談等の支援を行います。定着促進センターに入所している方を除き、希望者はいつでも利用可能です。
  • ※概要は「中国帰国者支援・交流センター」を参照して下さい。
  （日本語教室受講中の様子）
• 自立指導員の派遣
  日常生活上の相談及び自立に向けての各種指導などを行っています。
• 自立支援通訳、巡回健康相談の実施
  必要に応じた通訳の派遣や健康相談を行っています。

　帰国前の公的年金に加入できなかった期間だけでなく、帰国後の期間についても、特例的に保険料の追納を認めるとともに、追納に必要な額は、全額国が負担することにより、老齢基礎年金等の満額支給を受けられるようにします。

• ※対象者及び制度の概要については、「永住帰国した中国残留邦人、樺太残留邦人のみなさまへ」を参照して下さい。

　老齢基礎年金等の満額支給に加えて、その方の属する世帯の収入の額が一定の基準を満たない場合には、支援給付を行います。

• ※対象者及び制度の概要については、「満額の老齢基礎年金等の支給を補完する生活支援」を参照して下さい。

• 地域における多様なネットワークを活用し、中国残留邦人等が気軽に参加できるような仕組みを作り、地域の中での理解、見守りや支え合いなど地域で安定して生活できる環境を構築します。
• 中国残留邦人等が身近な地域で日本語を学べる場を提供し、それぞれの状況に応じた支援策を実施します。

• ※制度の概要については、「地域社会における生活支援等」を参照して下さい。

（交流事業の様子）

ダンス講習会	折紙教室

（参考）
　中国残留邦人等に対する支援策については、「中国残留邦人等に対する支援策」を参照して下さい。

• 「中国残留邦人等への理解を深めるシンポジウム」は、地域生活支援の要となる、地域住民の理解を深め将来の支援者育成につながる普及啓発を目的とし、『新たな支援策』の一環として平成20年度から、中国残留邦人等が多く居住している地域で開催しています。
  平成20年度は、長野・福岡・東京、平成21年度は大阪、平成22年度は愛知で開催しました。
  平成23年度は、11月5日（土）に広島県で開催しました。

（シンポジウムの様子）