「平成27年度中国残留邦人等実態調査」の結果を公表します

厚生労働省では、中国残留邦人等(※1)の方々への帰国支援や帰国後の定着自立支援を行っています。このほど、「平成27年度中国残留邦人等実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

この調査は、永住帰国した中国残留邦人等の方々の生活実態を把握することを目的に実施しています（前回は平成21年度に実施）。なお、今回は、平成26年10月から実施している支援施策「配偶者支援金」(※2)の効果を検証するための設問も設けました。

今回の調査では、平成27年10月１日現在の永住帰国した中国残留邦人等と配偶者支援金受給者のうち、3,867人から回答がありました（回収率73.7％）。

厚生労働省では、この調査結果を踏まえ、高齢化が進み、日本語の不自由な中国残留邦人等の方々が地域で安心して生活が送れるよう、今後もきめ細やかな支援を推進していきます。

１　年齢（概要２頁）
・調査基準日(平成27年10月1日)の中国残留邦人等の平均年齢は76.0歳(前回調査71.6 歳)、70歳以上が93.4％（同50.4％）となっており、高齢化が進んでいます。

２　配偶者支援金の状況（概要４頁）

・平成26年10月から実施している配偶者支援金に「満足」「やや満足」が75.3％。満足の理由は「配偶者支援金を受給することにより老後の不安が軽減されたため」が34.8％となっており、配偶者支援金に一定の効果が上がっていると考えられます。

３　永住帰国後の生活（概要５頁）

・帰国後の感想は、帰国して「良かった」「まあ良かった」が76.2％となっており、これまでの定着自立支援施策等の効果が継続していると考えられます。

４　健康状況等（概要６頁）

・「定期的に通院または往診による診療を受けている」が74.2％、「要介護(要支援)認定を受けている」が25.8％となっており、多くの方が医療・介護サービスを利用しています。

( ※1）中国残留邦人等とは、戦後の混乱等により、中国と樺太等の地域に残留を余儀なくされた方々の総称。

( ※2) 配偶者支援金とは、世帯の収入の額が一定の基準に満たない60歳以上の中国残留邦人等の公的年金制度を補完するものとして支給する「支援給付」を受給している中国残留邦人等が亡くなった後も、その配偶者が安定した生活を送ることができるよう支給するもの。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

携帯ホームページ

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2017年7月> 「平成27年度中国残留邦人等実態調査」の結果を公表します