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社内検定認定制度について

1 制度の概要

(1) 制度の目的

 社内検定認定制度は、事業主又は事業主団体等が、その雇用する労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、労働者が有する職業に必要な知識及び技能について、その程度を自ら検定する事業(すなわち社内検定)のうち、一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するものです。

(2) 認定の対象とならないもの

 認定の対象となる社内検定は、労働者の技能の向上を図る観点から実施する社内検定で、製造業、建設業をはじめ第三次産業の職種まで広くその対象となりますが、次のようなものは認定の対象とはなりません。

  • 技能検定と競合する職種についての検定
  • 英語検定、珠算検定等一般的教養を対象として実施される検定
  • 係長登用試験や国内留学生試験等人事管理のため選別することのみを目的として実施される検定
  • 他の法令に基づき実施される検査、検定、試験、研修と競合するもの

(3) 認定の効果

 認定を受けた社内検定は、「厚生労働省認定」の表示をすることができます。なお、厚生労働大臣は、認定した社内検定の名称、対象職種の名称、事業主の名称・所在地を厚生労働省のホームページにて公示します。

  • 認定により、社内の技能評価に客観性と公正性が担保され、労働者に技能向上及び自己啓発の目標を与えることができる。
  • 社内検定の構築により、社内の職業能力が整理・「見える化」され、経営戦略の再構築の促進や「ブランド化」による企業価値向上のほか、職業能力の向上についてモチベーションが高まる。
  • 社内検定の合格について、昇級・昇格の一要素としたり、諸手当を付与するなど、人事制度での活用が見込める。

(4) 認定の基準(概要)

・検定が、直接営利を目的とするものでないこと。
・検定を実施する者が、検定の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
・検定の公正な運営のための組織が確立されており、かつ、検定に当たる者の選任の方法が適切かつ公正であること。
・検定が、職業に必要な労働者の技能及び知識の評価に係わる客観的かつ公正な基準に基づくものであること。
・技能振興上奨励すべきものであること。 
・検定が、労働者の有する職業能力に対する社会的評価の向上に資すると認められるものであること。
・検定が、技能検定を補完するものであること(等級区分の複数設定等)。
・検定が、学科試験及び実技試験で行われるものであること。
・原則として、検定がいずれの対象職種についても毎年1回以上実施されること。
・検定の実施計画を定めていること(社内検定実施規程に検定実施のための職員、会場、設備の確保などの規定)。
・検定の基準及び検定の実施の方法について、定期的に点検を行うこと。
・検定の合格者に付す称号が適切であること。
・検定の実施主体に暴力団員が関与していないこと。

2 認定申請手続の流れ

 厚生労働大臣の認定を受けることを希望する方は、事前に厚生労働省職業能力開発局能力評価課(下記 担当)にご相談ください。
申請内容について事前相談(助言・指導等)を受けた後に、申請書類を添え、申請していただきます。

3 社内検定質問箱

社内検定質問箱 社内検定質問箱
社内検定質問箱 社内検定質問箱
社内検定質問箱 社内検定質問箱;
社内検定質問箱 社内検定質問箱

4 活用事例集について

 これまで社内検定の認定を受けた企業、団体等が、
    ・どのような目的で取組みはじめたのか、
    ・人材育成や人事の面から どう配慮したのか、
    ・認定取得後の効果やメリットはあったのか、 など
について、まとめました。
 今回の紹介は、認定済み企業、団体の一部(15社)ですが、
今後、社内検定の認定を受けようとされる企業、団体等はご参考にしてください。

<下記の企業、団体名をクリックすると 各社の導入時の取組みや認定後の効果などをご覧いただけます。>

技能の見える化・標準化 従業員のモチベーションアップ 知識や技能・技術の向上 若手従業員の定着、新入社員の採用 社内の技能評価への権威づけ 業界内での地位向上・差異化 顧客の評価
製造業      ヤンマー デンソー デンソー ヤンマー
  (大企業) トヨタ トヨタ 日野自動車 ジヤトコ
日野自動車 ジヤトコ
 サービス業    イオン カネボウ 花王 イオン
  (大企業) コーセー 花王 カネボウ
コーセー
 中小企業    互省製作所 管清工業 互省製作所
管清工業
 団体、組合    アメニティ ビケ足場仮設 ビケ足場仮設 ビケ足場仮設 アメニティ
ロックセキュリティ 今治タオル 今治タオル
(※上記表内の名称の正式な企業・団体名称は以下の通り。)

デンソー      株式会社デンソー                  ヤンマー           ヤンマー株式会社   
トヨタ        トヨタ自動車販売店協会            日野自動車       日野自動車株式会社   
ジヤトコ      ジヤトコ株式会社                 イオン          イオン株式会社   
カネボウ      株式会社カネボウ化粧品           花王           花王カスタマーマーケティング株式会社   
コーセー      株式会社コーセー                互省製作所      株式会社互省製作所   
アメニティ     アメニティネットワーク技能検定協会   ロックセキュリティ   日本ロックセキュリティ協同組合   
ビケ足場仮設   ビケ足場仮設事業協同組合         今治タオル       今治タオル工業組合   
管清工業     管清工業株式会社


認定社内検定 活用事例集 [全42ページ PDF 40MB]

5 認定基準と申請手続き

認定基準と申請手続きの詳細につきましては、以下をご参照ください。

6 現在認定されている事業主等

7 社内検定認定制度ロゴマークについて

認定を受けた企業は、ロゴマークをパンフレット、名刺などに使用することができるほか、社内検定の広報活動などに活用することができます。 
このロゴマークを利用されたい場合は、まずこちらの 「ロゴマーク利用マニュアル」 をお読みいただき、担当部門への利用届出をお願いします。
社内検定認定制度 ロゴマーク利用マニュアル [PDF 12MB]

■「社内検定認定制度」のロゴマーク



【デザインの趣旨】

・社内検定(Shanai-Kentei)のイニシャル「S」と「K」の組み合わせです。

・社内検定認定制度により、技能の向上と経済的・社会的地位の向上や、職場の活性化につながるエネルギッシュなイメージを表現しました。

【ロゴマークのダウンロード】
[PDF]
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実技試験風景

実技試験風景

厚生労働省では、社内検定を構築し認定を受けようとする事業主等を支援するための体制を整備し、認定社内検定の大幅な拡充・普及促進を図ることを目的として認定社内検定の拡充・普及促進事業を実施しています。本事業の一環として、平成29年度の事業受託者である三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社内に、認定社内検定制度の窓口となる事務局を設置し、認定社内検定の構築に取り組む企業、団体等に支援体制を拡充いたしました。是非とも、社内検定の認定に関するご質問、ご相談等ありましたら、下記のお問い合わせ窓口をご利用ください。

UFJ リサーチ コンサルティング 株式会社

  【社内 検定 認定 制度に関するお問い合わせ 】  ホームページ はこちら、 

    =>    http://www.murc.jp/sp/1706/kentei/

  【 お問い合わせ先】
三菱 UFJ リサーチ &コンサルティング株式会社 経済 政策部

TEL : 03−6733−3501 (受付時間 祝日を除く月〜金  10 00 17 00

E-mail :  office-shanaikentei@murc.jp

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担当

●厚生労働省 職業能力開発局 能力評価課 (内線5945 / メールアドレスshanaikentei@mhlw.go.jp

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