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社内検定認定制度について

1 制度の概要

(1) 制度の目的

 社内検定認定制度は、事業主又は事業主団体等が、その雇用する労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、労働者が有する職業に必要な知識及び技能について、その程度を自ら検定する事業(すなわち社内検定)のうち、一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するものです。

(2) 認定の対象とならないもの

 認定の対象となる社内検定は、労働者の技能の向上を図る観点から実施する社内検定で、製造業、建設業をはじめ第三次産業の職種まで広くその対象となりますが、次のようなものは認定の対象とはなりません。

  • 技能検定と競合する職種についての検定
  • 英語検定、珠算検定等一般的教養を対象として実施される検定
  • 係長登用試験や国内留学生試験等人事管理のため選別することのみを目的として実施される検定
  • 他の法令に基づき実施される検査、検定、試験、研修と競合するもの

(3) 認定の効果

 認定を受けた社内検定は、「厚生労働省認定」の表示をすることができます。なお、厚生労働大臣は、認定した社内検定の名称、対象職種の名称、事業主の名称・所在地を厚生労働省のホームページにて公示します。

  • 認定により、社内の技能評価に客観性と公正性が担保され、労働者に技能向上及び自己啓発の目標を与えることができる。
  • 社内検定の構築により、社内の職業能力が整理・「見える化」され、経営戦略の再構築の促進や「ブランド化」による企業価値向上のほか、職業能力の向上についてモチベーションが高まる。
  • 社内検定の合格について、昇級・昇格の一要素としたり、諸手当を付与するなど、人事制度での活用が見込める。

(4) 認定の基準(概要)

・検定が、直接営利を目的とするものでないこと。
・検定を実施する者が、検定の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
・検定の公正な運営のための組織が確立されており、かつ、検定に当たる者の選任の方法が適切かつ公正であること。
・検定が、職業に必要な労働者の技能及び知識の評価に係わる客観的かつ公正な基準に基づくものであること。
・技能振興上奨励すべきものであること。 
・検定が、労働者の有する職業能力に対する社会的評価の向上に資すると認められるものであること。
・検定が、技能検定を補完するものであること(等級区分の複数設定等)。
・検定が、学科試験及び実技試験で行われるものであること。
・原則として、検定がいずれの対象職種についても毎年1回以上実施されること。
・検定の実施計画を定めていること(社内検定実施規程に検定実施のための職員、会場、設備の確保などの規定)。
・検定の基準及び検定の実施の方法について、定期的に点検を行うこと。
・検定の合格者に付す称号が適切であること。
・検定の実施主体に暴力団員が関与していないこと。

2 認定申請手続の流れ

 厚生労働大臣の認定を受けることを希望する方は、事前に厚生労働省職業能力開発局能力評価課(下記 担当)にご相談ください。
申請内容について事前相談(助言・指導等)を受けた後に、申請書類を添え、申請していただきます。

3 社内検定質問箱

社内検定質問箱 社内検定質問箱
社内検定質問箱 社内検定質問箱
社内検定質問箱 社内検定質問箱;
社内検定質問箱 社内検定質問箱

4 認定基準と申請手続き

認定基準と申請手続きの詳細につきましては、以下をご参照ください。

5 現在認定されている事業主等

実技試験風景

実技試験風景

担当

職業能力開発局能力評価課(内線5945)

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