厳しい経済情勢下における労働基準行政の対応

不適切な解雇の予防などのための啓発指導を行うとともにや労働条件特別相談を実施するなど申告・相談対応の充実を図っています。

労働者派遣契約の中途解除等を契機として、やむを得ず解雇を行う場合にも、労働基準法などに定める使用者としての責任を果たすとともに、労働契約法に定める契約期間中の解雇に関する規定（やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができない）に留意することなどについて、取組を徹底しています。

下請取引の適正化は労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、「下請けたたき」事案について労働基準監督機関が把握した場合には関係機関に通報するなど連携を強化しています。

外国人技能実習生が、技能実習の実施期間の途中に不適切に解雇されることなどを予防するため、取組を進めています。

派遣労働者については、職業安定行政とも連携しつつ、派遣元事業主と派遣先事業主に対して労働条件、安全衛生の確保のための指導を行っています。

未払賃金立替払（企業倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、政府が未払賃金の一部を立替払するもの）について、厳しい経済情勢下における請求増加に対応するため、原資の増額や調査体制の充実を行っています。