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職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
〜平成28年10月19日から、保育事業を営む事業主への助成を拡充しました〜

【お知らせ】
・平成28年10月19日から、保育事業を営む事業主への助成を拡充しました。
 パンフレット「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)のご案内」[PDF:1,838KB](11/8更新しました)

・平成28年4月1日から、助成金の支給要件などを変更しました。
 リーフレット「職場定着支援助成金・建設労働者確保育成助成金の利用をご検討されている事業主の皆さまへ」[PDF:532KB]

・平成27年12月1日から、健康づくり制度のうち「メンタルヘルス相談」が助成対象外となりました。
 (平成27年12月1日以降に提出される雇用管理制度整備計画から適用します。)
 リーフレット「職場定着支援助成金・建設労働者確保育成助成金の利用をご検討されている事業主の皆さまへ」[PDF:479KB]

助成内容

概要

 事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
 また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

主な受給要件

 受給するためには、事業主(短時間正社員制度を導入する場合・保育労働者雇用管理制度助成の場合は保育事業主、介護福祉機器等助成・介護労働者雇用管理制度助成の場合は介護事業主)が、次の措置を実施することが必要です。
  1.雇用管理制度助成
    【制度導入助成】
    (1)雇用管理制度整備計画の認定
       次の[1]〜[5]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
          [1]評価・処遇制度 
          [2]研修制度
          [3]健康づくり制度
          [4]メンター制度
          [5]短時間正社員制度(保育事業主のみ)【新設】

    (2)雇用管理制度の導入・実施
       (1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

    【目標達成助成】
       【制度導入助成】(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
       雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

       ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   〜   9人   10 〜 29人  30 〜 99人  100〜299人
  300人以上 
 低下させる離職率(目標値)    15%
   10%
    7%
    5%     3%


 2.介護福祉機器等助成
     (1) 導入・運用計画の認定
        介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
     (2)介護福祉機器の導入等
        (1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

 3.保育労働者雇用管理制度助成【新設】
    【制度整備助成】
   (1)保育賃金制度整備計画の認定
     保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
   (2)賃金制度の整備・実施
     (1)の保育賃金制度整備計画に基づき、当該保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

    【目標達成助成(第1回)】

      【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率
      (以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる
      目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。

        ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   〜   9人   10 〜 29人  30 〜 99人  100〜299人
  300人以上 
 低下させる離職率(目標値)    15%
   10%
    7%
    5%     3%


   【目標達成助成(第2回)】
       【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、保育賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、
       評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)。


 4.介護労働者雇用管理制度助成
   【制度整備助成】
   (1)介護賃金制度整備計画の認定
     介護賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
   (2)賃金制度の整備・実施
     (1)の介護賃金制度整備計画に基づき、当該介護賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

   【目標達成助成(第1回)】

      【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、介護賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率
      (以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、介護賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる
      目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。

        ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   〜   9人   10 〜 29人  30 〜 99人  100〜299人
  300人以上 
 低下させる離職率(目標値)    15%
   10%
    7%
    5%     3%


   【目標達成助成(第2回)】
       【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、介護賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、
       評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)。

  • その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
  • PDF 雇用関係助成金共通の要件 [81KB]

受給額

 本助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

  1. 1.雇用管理制度助成
  2.  【制度導入助成】
  3. 導入した制度等 支給額
    評価・処遇制度 10万円
    研修制度 10万円
    健康づくり制度 10万円
    メンター制度 10万円

    短時間正社員制度

    (保育事業主のみ)

    10万円
  4.   【目標達成助成 】
     支給額  60万円(定額)
     
  5. 2.介護福祉機器等助成  
  6. 助成対象費用 支給額
    介護福祉機器の導入費用(利子を含む)

     

     

    左記の合計額の1/2 

    (上限300万円)

    保守契約費
    機器の使用を徹底させるための研修費
    介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費
  7.  
  8.    3.保育労働者雇用管理制度助成 
  9.  【制度整備助成】
    1. 支給額 

      50万円(定額)

     【目標達成助成(第1回)】

    1. 支給額 

      60万円(定額)

     【目標達成助成(第2回)】                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       

  1. 支給額  90万円(定額)

 

  1. 4.介護労働者雇用管理制度助成
  2.   【制度整備助成】
    1. 支給額 

      50万円(定額)

     【目標達成助成(第1回)】

    1. 支給額 

      60万円(定額)

     【目標達成助成(第2回)】                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       

  1. 支給額  90万円(定額)

 

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

支給申請書ダウンロード

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