福祉・介護臨時福祉給付金（簡素な給付措置）【支給は終了しています】

※給付金を装った不審な電話・メールが発生しています。
当該事業は終了しており、厚生労働省や市町村から連絡することはありませんので、ご注意ください。

平成２６年４月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）の支給を行いました。

平成２９年度に実施した臨時福祉給付金（経済対策分）では、平成２８年８月２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、「簡素な給付措置について、平成３１年９月までの２年半分を一括して措置する。平成３１年１０月より消費税率引上げ後の低所得者対策、逆進性対策として軽減税率を導入する。よって簡素な給付措置は終了する」とされたことを受け、お一人15,000円の支給を行い、これをもって支給は終了いたしました。

• 臨時福祉給付金（経済対策分）
• 平成28年度臨時福祉給付金
• 平成27年度臨時福祉給付金
• 平成26年度臨時福祉給付金
• 年金生活者等支援臨時福祉給付金

”振り込め詐欺”や”個人情報・マイナンバーの詐取”にご注意ください。

「給付金」の支給を語り、無料コミュニケーションサイトアプリ「ＬＩＮＥ」での友達登録へと誘導するＷＥＢサイトがあります。
市町村や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金」を支給するために、メールアドレスの登録や、ＬＩＮＥでの友達登録などの手続をお願いすることは絶対にありませんので、ご注意ください。