平成２８年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）

　平成２６年４月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）を支給するものです。

　平成２８年度分市町村民税（均等割）が課税されない方が対象です。

　ただし、　・　課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合
　　　　　　　　（住民税において、課税者の扶養となっている場合）
　　　　　　　・　生活保護制度の被保護者となっている場合　　など　　　　　は対象となりません。

　支給対象者１人につき　３千円

　申請先は、基準日（平成２８年１月１日）において住民票がある市町村となります。
　申請受付期間や申請方法については、各市町村によって異なります。