他分野の取り組みデータヘルス改革推進本部

我が国は、世界に例を見ない速さで高齢化が進行しており、現在、世界最高の 26% の高齢化率は、 2050 年には 36% に達する見込みです。こうした社会の変化を背景に、世界に先駆けて、国民皆保険を中心とするわが国の保健医療制度などの持続性を維持しながら、一人ひとりの健康寿命をどう延ばすかという未曾有の問題解決に、早急に取り組む必要があります。このためには、多角的な医療等情報を用いて、国民の視点に立って効率に有効な施策を立案し、官民一丸となって対策を実行することが不可欠です。

しかしながら、これまでの我が国の健康・医療・介護施策におけるＩＣＴの利活用は、さまざまな縦割り構造を背景に、その前提となるデータが分散し、相互につながらない形で取組が進められてきた結果、一体的に機能せず、必ずしも現場や産官学の力を引き出したり、患者・国民がメリットを実感できる形とはなっていませんでした。例えば、個人の健康なときから疾病・介護段階までの保健医療データが連結されていない結果、個人自らがデータをもとにした有効な健康管理を行えなかったり、避難所における被災者の緊急医療対応での困難事例や、医療的ケアの必要な障害児等の救急搬送時の医療情報欠如による搬送受け入れ困難事例、などに見られるように、保健医療情報のより迅速な共有が求められてきました。

今後我が国が、世界に先駆けて、超高齢社会の問題解決に取り組む上では、まず、「健康・医療・介護に関する国のあるべき姿」の検討を行い、「患者・国民に真に必要なサービス」を特定する必要があります。そして、こうした理念やビジョンに基づき、膨大な健康・医療・介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これからの健康・医療・介護分野のＩＣＴの利活用が「供給者目線」から「患者、国民、利用者目線」になるよう、ＩＣＴインフラを作り変え、健康・医療・介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければなりません。

まずは、現在、膨大な健康・医療・介護情報が眠っている審査支払機関を「業務集団」から「頭脳集団」に改革し、ビッグデータのプラットフォームを構築する必要があります。その上で、健康・医療・介護のビッグデータの分析により、保険者がガバナンスの利いた主体的な保険運営が図れるよう保険者機能を強化し、実効的なデータヘルスの推進を図ることで、国民が身近な環境で予防・健康管理・重症化予防に向けた効果的なサポートを受けられる環境を整備していきます。

同時に、予防医療の促進や生活習慣病対策、新たな治療法の開発や創薬、医療経済の適正化、介護負担の軽減や介護環境整備の推進における問題解決の分析や政策立案、実施を効率的に行うために、自治体、保険者や医療機関などが保有する健康・医療・介護データを有機的に連結し、柔軟性があり、機能する情報システムを整備する必要があります。こうしたことにより、個々人に最適な健康管理・診療・ケアも実現可能となります。

かかるシステム構築は、我が国の IT 史上でもまれに見る大規模なシステム環境整備であることに鑑み、そのシステム設計は、官民の壁を超え、また、特定ベンダー等に偏らない、開かれたものとする必要があります。さらに、後述する利活用目的ごとに設置するワーキンググループにおける『利活用分野ごとに必要となる標準化や技術事項』は、できるだけ多くの方々に、システム化について共に検討頂くため、策定後、原則速やかに公開するとともに、今後はデータが分散し、相互につながらないといった問題を生じさせないためのルールづくりも併せて検討しなければなりません。

これらを着実に実現し、世界で初めてとなる、大規模な健康・医療・介護の分野を有機的に連結したＩＣＴインフラを2020年度から本格稼働させるべく、上記の具体策の検討を加速化するため、厚生労働省内に「データヘルス改革推進本部」を設置し、部局横断的に幅広く検討を行ってまいります。