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職場における熱中症予防対策

○熱中症とは?
 高温多湿な環境下で、体内の水分や塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称で、めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感、意識障害・けいれん・手足の運動障害、高体温などの症状が現れます。
 熱中症に関する基礎的なことは環境省熱中症予防情報サイトから学ぶことができます。

○職場における熱中症による死傷災害の発生状況
 厚生労働省では、事業者から提出される労働者死傷病報告などを基に、休業4日以上の熱中症による死傷災害の発生状況を公表しています。(詳細はこちら

(参考)熱中症による救急搬送状況(消防庁)

○職場における熱中症予防対策について
 職場の熱中症予防対策は万全か「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」を用いて自主点検をしましょう。

≫WBGT(暑さ指数)の活用
WBGT値(暑さ指数)から熱中症の発生リスクを把握することが重要です。黒球付きのWBGT測定器がない場合は、環境省熱中症予防情報サイトからWBGT予測値・実況値を確認する方法があります。直射日光が当たる場所、地面に敷かれた鉄板やコンクリートなどからの照り返しがある場所、通風が悪い場所などでは、環境省熱中症予防情報サイトのWBGT予測値、実況値よりWBGT値が高くなるおそれがあることに注意してください。

≫熱中症予防に関する労働衛生教育
 熱中症の予防には、熱中症に対する正しい知識が不可欠です。高温多湿作業場所の作業の管理者に対する教育を行う必要があります。

表 作業の管理者に対する労働衛生教育

 事項  範囲  時間
 

熱中症の症状
●熱中症の概要
●職場における熱中症の特徴
●体温の調節
●体液の調節
●熱中症が発生する仕組みと症状
 

30分
 

熱中症の予防方法
●WBGT値(意味、基準値に基づく評価)
●作業環境管理(WBGT値の低減、休憩場所の整備等)
●作業管理(作業時間の短縮、熱への順化、水分及び塩分の摂取、服装、作業中の巡視等)
●健康管理(健康診断結果に基づく対応、日常の健康管理、労働者の健康状態の確認、身体の状況の確認等)
●労働衛生教育(労働者に対する教育の重要性、教育内容及び教育方法)
●熱中症予防対策事例
 

150分
 緊急時の救急措置 ●緊急連絡網の作成及び周知
●緊急時の救急措置
 15分
 熱中症の事例 ●熱中症の災害事例  15分


 また、労働者にも、体調の異常を正しく認識できるよう、雇入れ時や新規入場時に教育を行うとともに、日々の朝礼などの際にも、繰り返し教育を行うことが望ましいです。

表 労働者に対する労働衛生教育
事項  範囲 
 熱中症の症状 ●熱中症の概要
●職場における熱中症の特徴
●体温の調節
●体液の調節
熱中症が発生する仕組みと症状
 熱中症の予防方法 ●WBGT値の意味
●現場での熱中症予防活動(熱への順化、水分及び塩分の摂取、服装、日常の健康管理等)
 緊急時の救急措置 緊急時の救急措置
 熱中症の事例 ●熱中症の災害事例


※下線部は日常的に教育する内容になります。

教育を行うことが困難な場合は、関係団体が行う教育を活用する方法があります。
 ●建設業労働災害防止協会ホームページ

≫熱中症予防に関する教育用教材
 教育用教材として、職場における熱中症予防対策マニュアル熱中症環境保健マニュアル(環境省)、熱中症予防カード(環境省)などがあります。

(参考)熱中症関係通達
職場における熱中症の予防について
平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について

≫熱中症予防対策事例
 「見える」安全活動コンクールで、熱中症を予防するための「見える化」事例が集まりましたので、取組の参考にしてください。(詳細はこちら

≫安全衛生優良企業公表制度
 労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度(「安全衛生優良企業公表制度」)があります。企業も求職者や取引先などへのアピールに活用することができ、求職者も安全・健康な職場で働くことを選択することができます。(詳細はこちら

○その他の熱中症関連情報
 気象庁では、気温の予測情報、過去の気候系の特徴を公表しています。
 ●気温の予測情報
 ●過去の気候系の特徴

○熱中症関係省庁連絡会議
 熱中症の予防と応急対策に係る知識の普及、熱中症対策関連情報の周知、地域の実情に応じた対策を推進するため、関係省庁(環境省、消防庁、文部科学省、農林水産省、気象庁、厚生労働省)の緊密な連携を確保し、熱中症対策の効率的・効果的な実施方策を検討し、情報交換を行うため、関係省庁で構成する熱中症関係省庁連絡会議を設置しています。(詳細はこちら

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