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年金記録の訂正請求手続

訂正請求とは

・年金に加入していた期間や保険料の納付状況など国の年金記録が事実と異なると、将来受け取る年金額が少なくなってしまうことがあります。
・年金記録が事実と異なると思われる方は、年金記録の訂正請求をすることができます。
・請求を受けた厚生労働省(地方厚生(支)局)は、関係する法人や行政機関などに対する調査や資料収集を行います。
・請求が認められるときは、年金記録を訂正する決定をします。既に年金を受け取っている方の場合は、訂正後の記録に基づいて年金の額を変更します。年金額が増える場合、過去にさかのぼって変更します。

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訂正請求の手続きは、お近くの年金事務所へ

・次の書類を、お近くの年金事務所にお持ちいただくか、ご郵送ください。
    ※年金事務所の所在地は日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html)をご覧ください。

 1.年金事務所にある書類 
   (1) 年金記録訂正請求書
   (2) 同意書
   (3) 請求の概要
        ※これらの書類は、日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html)からもダウンロードできます。
        ※書類の記載方法について、詳しくは、年金事務所にお問い合わせください。

 2.請求内容に関する状況が分かる資料 
   次のような書類が「請求内容に関する状況が分かる資料」のひとつとなります。
       ・年金手帳   ・国民年金手帳   ・厚生年金保険被保険者証
       ・確定申告書   ・給与明細書   ・家計簿
       ・源泉徴収票   ・預貯金通帳   ・勤め先の辞令   ・厚生年金基金加入員証
       ・雇用主や同僚の方の証言(書)     ・当時の履歴書   ・勤務実態を示す当時の写真  など

・訂正請求に当たっては、手数料はかかりません。

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訂正請求ができる方

・訂正請求は年金に加入している方(過去に加入していた方を含む)ご本人が行うことができます。
・ご本人が亡くなっている場合は、ご遺族の方(※)が行うことができます。
 (※)遺族年金の受給権者であるなど一定の条件があります。

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請求期限はありません

・年金記録が事実と異なると思われる方は、過去のいつの記録であっても、厚生労働省に対して年金記録の訂正を請求することができます。
   ※年金記録が事実と異なると思われる方は、お早めに年金事務所にご相談ください。

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訂正請求の留意点

・厚生労働省(地方厚生(支)局長)は、請求内容について、様々な関連資料や周辺事情に基づき、総合的に判断します。
 【関連資料の例】…年金手帳、国民年金手帳、厚生年金保険被保険者証、確定申告書、給与明細書、家計簿 など。
 【周辺事情の例】…訂正を求める期間は短期間か、その他の期間は保険料納付済みか、配偶者は保険料納付済みか など。

・訂正を求める期間当時の状況について、関連資料を集め、できる限り思い出していただくとともに、証言等できる方を教えていただくなど、的確な判断のためにご協力をお願いします。
 【証言等できる方の例】…訂正を求める期間当時の勤務状況、給与や賞与からの厚生年金保険料控除の有無、国民年金保険料の納付状況についてご記憶がある方 など。

・調査審議しても、年金への加入や保険料の納付(厚生年金保険は、給与・賞与からの保険料控除)などについて、記録訂正につながる関連資料や周辺事情が乏しい場合には、記録訂正が認められない場合があります。

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請求後の流れ

・訂正請求を受け付けると、まずは年金事務所で直ちに記録訂正できるものに該当するか記録の確認調査を行います。(年金記録の訂正手続に関するQ&AのQ5参照)。
・年金事務所で直ちに記録訂正できるものは、年金事務所で速やかに記録を訂正します。年金を受給されている場合は、訂正後の記録に基づく年金の額に変更します。
・年金事務所で直ちに記録訂正できないものは、訂正請求書が地方厚生(支)局に送られます。
   ※関連資料や周辺事情の収集・調査を行うため、地方厚生(支)局の調査員が必要に応じてご連絡する場合があります。
・地方厚生(支)局に送られた訂正請求は、公平・公正な判断を行うため、弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家が、国民の皆さまの立場に立って審議します。
・その後、専門家の審議結果に基づき、地方厚生(支)局長が訂正(不訂正)決定を行います。

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