障害者優先調達推進法の推進(取組事例)

 平成25年4月より障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされています。
 各省庁や地方公共団体等では、策定した調達方針に基づき、障害者就労施設等からの調達を進めているところです。
 

障害者優先調達推進法における取組の工夫(平成30年度)

障害者優先調達推進法の推進にむけた取組事例(平成25年度)

1.各省庁における取組事例

 障害者就労施設等に対して、積極的に発注を行っている省庁の事例をとりまとめました。
 

 省庁名                            取組の概要 
財務省 省内全体に速やかに障害者優先調達推進法を周知徹底したことによって生まれた好事例 
国立国会図書館  特殊な専門性のある社会福祉法人に発注。DAISYの発注事例の発注事例
防衛省 省庁の特性を活かし特定の品目を大量発注することで生まれた発注好事例
法務省 必要な調達品を全国各所で着実に障害者就労施設へ発注。地道な発注の積み重ねによる発注好事例
警察庁 企業への発注で障害者優先調達推進法の促進。重度障害者多数雇用事業所への発注による好事例
厚生労働省 障害者優先調達推進法を率先して実践。各省庁のモデルとなるように取り組んだ事例
 

2.自治体における取組事例

 自治体の発注事例や共同受注窓口の運営事例をとりまとめました。
 

  自治体名                             取組の概要
栃木県足利市 自立支援協議会の部会が共同受注窓口を担っている事例
東京都世田谷区 NPO法人が共同受注窓口を運営し、民需の増進を図っている事例
長野県 共同受注窓口を設置し、農福連携や自主ブランド製品の製造・販売に取り組んでいる事例
愛知県 共同受注窓口を設置し、スーパーに常設店を出店するなど、幅広く取り組んでいる事例
山口県宇部市 市の障害者就労支援ネットワーク会議のワーキングチームが共同受注窓口を担い、
市と民間企業向けにそれぞれ別の窓口を設けている事例
長崎県 共同受注窓口への発注事例
大分県大分市 同一業務を5法人に分割発注している事例
 

3.障害者就労施設等での物品及び役務の提供例

 障害者就労施設等では、様々な物品や役務を提供しています。

 障害者就労施等で提供している品目の例をまとめましたので、発注を検討するにあたって参照してください。

 

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4.都道府県別障害者施設一覧

 都道府県の関連ページにリンクしています(都道府県から委託しているページもあります)。
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