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保育人材の確保

事業主が利用できる支援策

1.支援策全般

 保育事業主の方が保育人材の確保を図ろうとする場合、サイト内リンク 各分野共通の人材確保支援策のほか、特に保育分野について設けられた次の2〜4のような支援策を利用することができます。
 保育人材の確保に向けた総合的取組み全体の概要についてはPDF こちら[PDF:1,085KB]をご覧下さい。

2.雇用管理改善支援〜「働く職場の環境改善」

 保育人材の確保のためには、処遇制度や労働環境などの面から事業所の雇用管理(人材マネジメント)を改善し、採用と定着を向上させていくことが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

保育士の処遇改善

 教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を 安定的に供給していくため、長く働くことができる職場の構築を目的として、 子ども・子育て支援新制度における公定価格において、平均3%相当の処遇改善加算 を行っています。

保育所の管理者を対象とした雇用管理の研修

 市区町村では、保育所の管理者(所長等)を対象とした、保育士等の職員の離職防止につながる雇用管理等の研修を実施しています(「保育士研修等事業(安心こども基金)」)

雇用管理の好事例の収集・提供

3.求人と求職のマッチング支援〜「再就職」

 福祉人材コーナーや保育士・保育所支援センター等では、保育分野の求人と求職者の効果的なマッチングを図っています。

 全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」を中心に、福祉分野(介護・医療・保育)への就職を希望する求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を実施しています。(「福祉人材確保重点対策事業」)。
 そのうち、保育分野については、PDF保育士マッチング強化プロジェクト」[PDF:1,085KB]として、保育士求人に対する求人充足サービスの強化やハローワークと都道府県等との連携による保育士への就職支援を実施しています。

 都道府県・指定都市・中核市においては、社会福祉協議会を通じて設置している「保育士・保育所支援センター」等の相談窓口において、保育士資格を有しながら現在保育士として従事していない潜在保育士の活用支援を実施しています。
 具体的には、潜在保育士の方に対して、保育士登録名簿を活用した情報発信や再就職相談・就職あっせん等を行うとともに保育事業者に対して、潜在保育士の活用方法(シフト、求人条件、マッチング等)に関する助言を行っています。

4.能力開発支援〜「人材育成」「就業継続」

 各種の教育訓練機関において保育士の育成が図られていますが、事業主自身においても、その雇用している保育職員の能力向上やキャリアアップを図ることが重要です。そのために次のような支援策を利用することができます。

保育士資格の取得支援

 都道府県等においては、保育士資格の取得を支援するため、修学資金の貸付や受講費の支援を行っています。

保育士に対する研修

 市区町村(一部都道府県)においては、保育士が早期に離職せず就業の継続が実現できるよう、保育士に対して次のような研修を実施しています。
  ア 新人保育士を対象とした離職防止のための研修
     就職前の期待と現実とのギャップ(リアリティショック)への対応方法や、保護者対応等の業務についての研修 
  イ 保育士を対象とした保育の質の向上のための研修

 保育事業者を含む成長分野の事業主が、その雇用する従業員のために職業訓練(Off-JT)を行った場合に、1人1時間あたり800円(中小企業以外400円)と、訓練実施経費の1/2(中小企業以外1/3)の支給を受けることができます。

 事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定をうけることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。
 保育事業者を含む中小企業事業主が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。

保育人材の確保に関する資料

保育士の就業の実態と見通し

保育士の再就職支援

[1] 保育士の再就職支援に関する報告書
[2] 保育士の再就職支援に関する報告書(データ集)
[3] 潜在保育士ガイドブック(保育所向け報告書)

保育関係全般

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