「2023(令和５)年 国民生活基礎調査」を実施します

 
 
　厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2023(令和５)年国民生活基礎調査」を、今年の４月中旬から７月にかけて実施します。

　「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。
　1986（昭和61）年から開始し、37回目となる今回は、簡易な調査の実施年（３年に２回の周期で実施）に当たります。そのため、６月には、約５万５千世帯を対象に「世帯票」の調査を行い、７月には約１万３千世帯を対象に「所得票」の調査を行います。

　対象世帯には４月中旬から調査員が伺います。令和４年に引き続き、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施のほか、全国でオンラインによる回答が可能となります。