第2回「生活を守る」プロジェクトチーム 議事要旨

政策統括官(総合政策担当)付政策統括室

日時

令和2年5月8日(金)17:05~17:40

場所

厚生労働省 省議室(9 階)

出席者

加藤勝信厚生労働大臣、稲津久厚生労働副大臣(主査)、橋本岳厚生労働副大臣(主査代理)、小島敏文厚生労働大臣政務官(副主査)、自見はなこ厚生労働大臣政務官(副主査)、浅沼一成生活衛生・食品安全審議官、坂口卓労働基準局長、小林洋司職業安定局長、本多則惠大臣官房審議官(雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当)(代理出席)、渡辺由美子子ども家庭局長、谷内繁社会・援護局長、橋本泰宏障害保健福祉部長、大島一博老健局長、濵谷浩樹保険局長、日原知己年金管理審議官(代理出席)、定塚由美子人材開発統括官、伊原和人政策統括官(総合政策担当)、朝川知昭参事官(総合政策統括担当)

議題

  1. (1)有識者ヒアリング等について報告
  2. (2)その他

議事要旨

議事内容
  • 冒頭、加藤厚生労働大臣より、有識者へのヒアリングを踏まえた課題について、国民の生活を守るために必要な施策を検討し、必要な方に必要な支援が届くよう厚生労働省として引き続き尽力していく必要がある旨の発言がなされた。また、共同募金について、「新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」として本日より募金の受付を開始した旨の発言がなされた。
  • 稲津主査より、有識者へのヒアリングでの指摘事項等について紹介があったとともに、本日の報告事項についての説明がなされた。
  • 資料2、3、4について、事務方より報告がなされるとともに、資料5について、稲津主査より今後必要と考えられる取組について説明がなされた。
  • 議題の終盤に以下のとおり発言がなされた。
    • 共同募金については、本日経団連に協力要請を行い、前向きな回答をいただいている。
    • 介護・障害のサービス事業者が感染防止に配慮してサービス提供していくためのガイドラインを作成する必要があるのではないか。また、サービスの提供に当たって、事業者がマスクやアルコール等を確保できるよう支援していく必要があるのではないか。
    • 小学校休業等対応助成金について、申請件数に対する支給決定件数が少ないのではないか。申請受付や審査をスムーズに行い支給できるようにしていく必要があるのではないか。
    • 緊急小口資金等について、非常に多くの申請がある中で、社会福祉協議会に対する応援体制を確保していくべきではないか。
    • 総合支援資金について、申請件数に対する支給決定件数が少ないのではないか。今後しっかりと対応していく必要があるのではないか。
    • 児童虐待防止に一定の役割を担ってきた子ども食堂の活動がなかなか再開できない中で子どもたちへの見守りの頻度が下がってきているのではないか。
    • 高齢者についても、感染防御の観点から家にいることが多いことが想定される中で、フレイルの問題が発生しているのではないか。
    • 子どもや高齢者を含む、人と人とのつながりを大事にしてきた取組などについて、NPO等とも連携しながら取組を進めていく必要があるのではないか。
以上