照会先
労働基準局労働条件政策課
- 課長:村山 誠
- 課長補佐:中村 玲子
(代表電話) 03 (5253) 1111(内線5545)
(直通電話) 03 (3502)1599
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
~「無期転換制度の導入事例」を公表します~
➀ 無期転換ルールについて
有期労働契約で働く人の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安の解消が課題となっています。
無期転換ルールは、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのものです。
➁ 無期転換ルールの導入に向けた準備
このような中、無期転換が円滑に進むよう、厚生労働省から労使の皆様へ「無期転換後の労働条件のあり方について、労使であらかじめよく話し合い、就業規則や労働契約書などに規定しておくこと」について呼びかけています。
特に、先進的な「取組事例」についての情報発信や、「キャリアアップ助成金」による事業主への支援を行っています。
※ 無期転換ルールの導入支援策の詳細は、以下に記載しています。
➂ 無期転換ルールの導入にあたってのお願い
無期転換ルールの導入は、労働者の雇用の安定を図ろうとするものですが、このルールの導入に伴い、有期契約労働者が無期労働契約への転換前に雇止めとなる場合が増加するのではないかとの心配があります。
このため、雇用の安定がもたらす労働者の意欲や能力の向上や、企業活動に必要な人材の確保に寄与することなど、無期転換がもたらすメリットについても十分にご理解いただき、雇止めの判断に当たっては、その実際上の必要性を十分慎重に検討のうえ、御対応いただくようお願いします。
➃ 無期転換ルールの特例として高年齢者等に対する特例が設けられています
無期転換ルールには、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」 により特例が設けられています。
この特例には、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等に対する特例が設けられており、平成27年4月1日~6月30日までの間に全国の都道府県労働局で585件の認定を行っています。
1 「無期転換ルール」の導入支援策
○支援策1・・・先進的な「取組事例」の情報発信
・ 有期契約労働者の円滑な無期転換のために
○支援策2・・・キャリアアップ助成金
(キャリアアップ助成金の活用に当たっての要件等については、以下のWebサイ トで確認いただけます。)
・キャリアアップ助成金(厚生労働省Webページに掲載)
(参考)「無期転換ルール」自体の詳しい説明について
・厚生労働省Webページ
(1) 労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~
(2) 労働契約法改正のポイント
(3) 有期契約労働者の円滑な無期転換のために
2 無期転換ルールの特例
○無期転換ルールの特例
この特例を受けるためには、専門的知識等をもつ有期雇用労働者や定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者について、雇用管理に関する特別の措置に関する都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
○無期転換ルールの特例に関する認定件数
(平成27年4月1日~同年6月30日まで)
平成27年4月 | 平成27年5月 | 平成27年6月 | 合計 |
116件 | 202件 | 267件 | 585件 |
(2)都道府県労働局別認定件数(上位5労働局)
➀ 東京労働局 145件
➁ 静岡労働局 79件
➂ 大阪労働局 63件
➃ 愛知労働局 55件
➄ 神奈川労働局 21件