技能者育成資金のご返還に関するお知らせ

　返還方法は、納入告知書による金融機関窓口での振り込み、またはPay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービスに対応した金融機関のインターネットバンキング・ATMによる納付となります。金融機関への振込手数料は必要ありません。

• 詳しい納付方法については、こちらをご覧ください。

　本年8月に、（独）雇用・能力開発機構より、「技能者育成資金債権の国への承継について」のお知らせをご自宅に郵送しましたが、受け取られていない方は、氏名または住所変更をされていない可能性がありますので、こちらから「氏名・住所又は勤務先変更届」をダウンロードし（Excel [39KB] PDF [63KB]）、厚生労働省宛てご提出ください。
　また、8月以降に氏名、住所、勤務先が変わった方も、同様に変更届をご提出ください。

• ※既に氏名・住所、勤務先変更の手続きをされた方は、再度の手続きは不要です。

　下記の要件のいずれかに当てはまる場合に限り、返還金の全額または一部の、猶予もしくは免除を受けることができます。
　なお、申請時点で返還金の滞納がある場合は、滞納が解消した後で手続きを行ってください。

1. [1]返還猶予となる要件
   • 公共職業能力開発施設等で実施する高度職業訓練（専門課程・応用課程）または指導員訓練を受けているとき
   • 学校教育法に規程する大学院、大学、短期大学、高等専門学校または高等学校に在学しているとき（夜間、通信制、専修学校は対象外です）
   • 失業、病気、災害などにより、返還が困難であるとき
2. [2]上記[1]の要件に該当する方は、以下の書類を厚生労働省へ提出してください。

   ＜提出書類＞

   • 技能者育成資金返還猶予申請書（こちらからダウンロードできます（Excel [37KB] PDF [49KB]））
   • 返還が困難となった事実が確認できる書類（在学証明書、雇用保険受給資格者証、医師による診断書など）

3. [3]提出された書類を厚生労働省で審査の上、後日、承認の可否を「育成資金返還猶予承認通知書」または「育成資金返還猶予不承認通知書」でお知らせします。
   　なお、申請から通知書がお手元に届くまでは、約2カ月かかります。
   • （注）猶予期間は原則として1年間です。1年以上猶予を希望する場合は、1年ごとに更新手続きが必要となります。

1. [1]返還免除となる要件
   • 借受人本人が死亡したとき
   • 借受人本人が心身の障害により、労働能力を喪失したとき
2. [2]上記[1]の要件に該当する方は、以下の書類を厚生労働省へ提出してください。

   ＜提出書類＞

   • 技能者育成資金返還免除申請書（こちらからダウンロードできます（Excel [37KB] PDF [47KB]））
   • 返還が不能となった事実が確認できる書類（死亡診断書、戸籍謄本、医師の診断書など）

3. [3]提出された書類を厚生労働省で審査の上、後日、承認の可否を「育成資金返還免除承認通知書」または「育成資金返還免除不承認通知書」でお知らせします。 　なお、申請から通知書がお手元に届くまでは、約2カ月かかります。