中国残留邦人等への支援

「中国残留邦人」の方々と「樺太残留邦人」の方々を「中国残留邦人等」と総称しています。具体的には以下の方々です。

中国及び樺太に残留された邦人の方々は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。
　ようやく日本に帰国されたときは、年齢を重ね中高年となっていたため、日本の教育も受けられず、日本語の習得には大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した職も得られませんでした。
　また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、他の日本人とは違いその恩恵を受けられませんでした。
　このため、帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、また、言葉が不自由なため、地域にもとけ込めない方々もおられます。

厚生労働省では、中国残留邦人等の方々に対して、以下の援護を行っています。

日本への永住帰国は望まないけれども、墓参や親族訪問等を希望する場合は、毎年一時帰国ができるよう旅費の実費相当を支給しています。

また、日本への一時帰国を希望していても、在日親族による受入が困難な場合や、身元未判明の場合は、民間団体の受け入れによる、毎年の一時帰国ができます。

日本への永住を希望する場合に、帰国旅費の実費相当を支給しています。

また、日本への永住帰国を希望していても、在日親族により受入が困難な場合や、身元未判明の場合は、身元引受人のあっせん等による永住帰国ができます。

中国残留邦人等の方々は長年中国などの異文化の中で生活してきているため、日本に永住帰国し、定着自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。
　そこで、帰国者世帯に対し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、地方公共団体や民間団体が緊密な連携を図りながら、きめ細かな援護施策を講じています。
　具体的には、以下のような日本の社会に円滑に定着していただくための様々な施策を行っています。

平成20年からは、以下のとおり「中国残留邦人等に対する新たな支援策」が始まっています。

1. 1.身元調査

   中国から寄せられた手掛かり資料をもとに、厚生労働省が保管する資料、肉親から提出された孤児届等の各資料と照合して、該当すると思われる方について都道府県を通じ家族に確認を求めるなど調査を行っています。

   平成11年度までに2,116名の孤児が訪日調査に参加し、うち673名の身元が確認されています。

   平成12年度からは、高齢化した孤児の訪日に伴う身体的・精神的負担を軽減し早期の帰国希望に応えるため、中国現地で日中共同の調査を行った後、日本国内で当該孤児の情報を公開する情報公開調査を実施し、訪日調査を経ずに直接一時帰国や永住帰国ができることとなりました。

   平成22年度までに延べ11回行い、日中共同調査により日本人孤児と確認された方は88名、うち12名の身元が確認されています。

2. 2.身元未判明孤児に対する調査

   訪日調査、情報公開調査によっても身元が確認されなかった孤児の方々については、引き続き調査を行っています。

• 中国残留日本人孤児公開名簿
  ※こちらから動画もご覧になれます。
• 〜まだ見ぬ肉親を求めて〜
  身元未判明中国残留日本人孤児の方々の情報検索ができます

• 中国残留邦人等の状況
• 生活実態調査の結果（平成21年度調査）