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労働安全衛生法に基づく少量新規化学物質(製造・輸入)申請

 ひとつの事業場における新規化学物質の1年間の製造量又は輸入量(製造、輸入の両方を行う場合はこれらを合計した量)が100kg以下である場合には、その旨の厚生労働大臣の確認を受けることにより、労働安全衛生法第57条の3第1項に規定する新規化学物質に係る有害性の調査等の届出が免除されます。

 申請は電子申請システムで受け付けております。詳細は こちら をご覧下さい。

 また書面による申請を希望される場合には、以下をご参照下さい。

 なお、平成25年1月より、提出書類等が簡素化されますので、下記1〜4を参照の上、適切に確認申請を行ってください。
 また、既に適用されている平成24年1月からの変更点についてもご注意ください。

平成25年1月以降の申請について(変更点のポイント)

  1. [1] 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)に基づ少量新規化学物質確認の申出書の写しを添付することにより、労働安全衛生法の少量新規化学物質確認申請書の記載事項の一部を省略できることとなりました。【下記 1のB 参照】
  2. [2] 1つの事業場について複数の物質をまとめて申請する場合、1物質のみ申請書に記載し、他の物質について必要事項を別紙に記載する方法を、2回目以降の申請(継続申請)だけでなく、初回の申請(新規申請)から利用できることとなりました。【下記 1のA(2) 及び 1のB(2) 参照】
  3. [3] 確認を受ける期間(確認期間)について柔軟化が図られ、化審法の少量新規化学物質と確認期間を合わせることが容易になります。【下記 2 参照】
  4. [4] 確認調査票については、従来は会社ごとにまとめて構わないこととしていましたが、今後は、事業場ごと(工場、支店等ごと)にまとめてください。【下記 3 参照】

平成24年1月以降の申請について(主な変更点)

  • 確認申請書及び確認通知書について、製造と輸入の区別を廃止しました。これにより、同一物質について製造と輸入の両方を行う場合、1つの申請で足りることとなりました。
  • 既に交付されている「少量新規化学物質製造確認通知書」及び「少量新規化学物質輸入確認通知書」のうち適合確認期間の有効なものについては、「少量新規化学物質製造・輸入確認通知書」と読み替えます。これにより、例えば製造について一定量の確認を受けている場合、その一部を輸入に割り当てることが可能です。

変更後の申請の詳細は、下記1〜4を参照してください。

1 申請に必要な書類

A 化審法様式の写しを添付しない申請方法(通常申請)

  1. (1) 1物質ずつ申請する場合
    • 1つの申請書で1つの物質を申請する場合の方法です。
    • 新規申請、継続申請のいずれも可能です。
    • a様式第4号の4による確認申請書 ・・・・・・・・・ 1物質につき1部
    • b少量新規化学物質製造(輸入)確認通知書 ・・・ 1物質につき1部
    • c少量新規化学物質確認調査票 ・・・ 申請物質の一覧表として1部 (事業場ごとにまとめてください。)
    • d宛先を記入した返信用封筒 (「レターパック」の専用封筒。「ご依頼主さま保管用シール」は、はがさないこと。)・・・1回の申請につき1部
  2. (2) 複数の物質をまとめて申請する場合
    • 1つの事業場に関して1つの申請書で複数の物質をまとめて申請する場合の方法です。
    • 新規申請、継続申請のいずれも可能です。
    • 事務負担の軽減のため、できるだけこの方法で申請してください。
    • a-1様式第4号の4による確認申請書 ・・・・・ 1事業場につき1部
    • a-2確認申請書別紙 ・・・・・・・・・・・・・ 1事業場につき1部
    • b-1少量新規化学物質製造(輸入)確認通知書 ・・・1事業場につき1部
    • b-2確認通知書別紙 ・・・・・・・・・・・・・ 1事業場につき1部
    • c少量新規化学物質確認調査票 ・・・・ 申請物質の一覧表として1部 (事業場ごとにまとめてください。)
    • d宛先を記入した返信用封筒 (「レターパック」の専用封筒。「ご依頼主さま保管用シール」は、はがさないこと。)・・・1回の申請につき1部

    (注)この方法で申請する場合、継続申請においては、「新規化学物質の物理化学的性状」の記載を省略でき、また、「新規化学物質の構造式又は示性式」は分子式による記載が可能です。

B 化審法様式の写しを添付する申請方法(新たに可能となった方法)

  1. (1) 1物質ずつ申請する場合
    • 1つの申請書で1つの物質を申請する場合の方法です。
    • 新規申請、継続申請のいずれも可能です。
    • a様式第4号の4による確認申請書 ・・・・・・・・・ 1物質につき1部
    • b化審法の少量新規化学物質確認申出書の写し・・ 1物質につき1部
      (化審法申出の際にコピーを取ったもの。化審法申出を電子申請により行った場合、電子データを印刷したもの(代表者印は不要)。)
    • c少量新規化学物質製造(輸入)確認通知書 ・・・ 1物質につき1部
    • d少量新規化学物質確認調査票 ・・・ 申請物質の一覧表として1部 (事業場ごとにまとめてください。)
    • e宛先を記入した返信用封筒 (「レターパック」の専用封筒。「ご依頼主さま保管用シール」は、はがさないこと。)・・・1回の申請につき1部
  2. (2) 複数の物質をまとめて申請する場合(新規申請・継続申請のいずれでも可能)
    • 1つの事業場に関して1つの申請書で複数の物質をまとめて申請する場合の方法です。
    • 新規申請、継続申請のいずれも可能です。
    • 事務負担の軽減のため、できるだけこの方法で申請してください。
    • a-1様式第4号の4による確認申請書 ・・・・・ 1事業場につき1部
    • a-2確認申請書別紙 ・・・ 1事業場につき1部
    • b化審法の少量新規化学物質確認申出書の写し・・・ 1物質につき1部
      (化審法申出の際にコピーを取ったもの。化審法申出を電子申請により行った場合、電子データを印刷したもの(代表者印は不要)。)
    • c-1少量新規化学物質製造(輸入)確認通知書 ・・・1事業場につき1部
    • c-2確認通知書別紙 ・・・・・・・・・・・・・ 1事業場につき1部
    • d少量新規化学物質確認調査票 ・・・・ 申請物質の一覧表として1部 (事業場ごとにまとめてください。)
    • e宛先を記入した返信用封筒 (「レターパック」の専用封筒。「ご依頼主さま保管用シール」は、はがさないこと。)・・・1回の申請につき1部
  3. (3) 記載を省略できる事項
    (1)、(2)により申請する場合、様式4号の4による確認申請書の記載事項を一部省略できます。省略できる事項は次のとおりです。
    • 所在地(注:輸入の場合には記載)
    • 新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)
    • 新規化学物質の物理化学的性状
    • 新規化学物質の用途
    • 新規化学物質を輸入しようとする場合にあっては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

C 追加申請を行う場合

  • A又はBの方法により確認を受けた後、確認期間中の製造・輸入量を追加するための申請です。
  • 当初の申請の確認量と追加申請の確認量の合計が100kg以下であることが必要です。
  • 申請書は、物質ごとに作成してください。
  • a様式第4号の4による確認申請書 ・・・・・・・・・ 1物質につき1部
  • b当初確認を受けた際の確認通知書の写し ・・・・ 1物質につき1部
  • c少量新規化学物質製造(輸入)確認通知書 ・・・ 1物質につき1部
  • d少量新規化学物質確認調査票 ・・・ 申請物質の一覧表として1部(事業場ごとにまとめてください。A又はBの方法による申請物質とは分けて作成してください。)
  • e宛先を記入した返信用封筒 (「レターパック」の専用封筒。「ご依頼主さま保管用シール」は、はがさないこと。)・・・1回の申請につき1部

2 確認を受ける期間(確認期間)の柔軟化

  1. (1) 従来の確認期間

     労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。)第18条の4の規定により確認期間は1年間ごととなっており、暦上の任意の1年間(例:5月1日〜翌年4月30日)として運用しており、同一物質を継続して申請する場合、2年目以降も同様となります。

    例1:1年目 5月1日〜翌年4月30日
    2年目以降 5月1日〜翌年4月30日

  2. (2) 柔軟化

    (1)の方法による確認期間に加えて、年度を単位とする確認期間に移行する場合、一部重複する期間も可能とします。これにより、2年目以降について化審法の少量新規化学物質の確認期間と合わせることが容易となります。

    例2:1年目 5月1日〜翌年4月30日
    2年目以降 4月1日〜翌年3月31日

     なお、既に確認を受けている物質について、次回以降の申請において確認期間を年度単位とすることも可能とします。

    例3:1年ごと申請の場合の例
    既に受けている確認期間は、5月1日〜翌年4月30日。
    次回以降の確認期間は、4月1日〜翌年3月31日。

    例4:2年分まとめて申請の場合の例
    既に受けている確認期間は、1年目、2年目ともに5月1日〜翌年4月30日。
    次回以降の確認期間は、1年目、2年目ともに4月1日〜翌年3月31日。

     ただし、この運用を導入する場合、当初の確認期間と重なる期間に製造・輸入した量(又は製造・輸入する量)については、次回の確認期間の確認量にも算入する必要があります。

    例5:確認量の算入の例
    既に受けている確認期間([1])が5月1日〜翌年4月30日であり、次の確認期間([2])が翌年4月1日〜翌々年3月31日の場合、[1]と[2]が重なる翌年4月1日〜4月30日の間に新規化学物質を90kg製造・輸入した場合には、この量を[1]だけでなく[2]の確認量にも算入する必要があります。このため、[2]のうち翌年5月1日〜翌々年3月31日の間には最大10kgしか製造・輸入できません。

    • ※重複する期間(H26.4.1〜H26.4.30)に製造・輸入する量は、[1]、[2]の確認量に算入されます。
      このため、重複する期間に90kg製造・輸入する場合、[2]のうちH26.5.1〜H27.3.31には最大10kgしか製造・輸入できません。

<参考>確認期間を化審法と合わせるための別の方法

 確認期間を化審法と合わせるための(2)以外の方法としては、既に受けている確認期間と次に受けようとする確認期間の間に空白期間を設けて、次回の確認期間を4月1日〜翌年3月31日とする方法があります。
 なお、このような場合、空白期間が1年未満であれば、「継続申請」として申請することを可能とします。

3 申請方法及び記載上の注意事項

  • 下記の化学物質対策課 化学物質評価室 審査係あて郵送してください。
  • 確認申請は、製造又は輸入を開始する30日前までに行ってください(30日前までに当室必着)。
  • 申請内容に不備のない申請書が到着した時点で申請日と致しますので、申請日の欄は空欄(年号のみ記載)にしてください。
  • 確認申請書、確認通知書及び確認調査票については事業場ごとに別々に作成してください。(※確認調査票は、従来は会社ごとにまとめて構わないこととしていましたが、今後は事業場ごとにまとめてください。)
  • 1つの確認申請書で複数物質をまとめて申請する場合、「新規申請の物質」と「継続申請の物質」は、書類を分けて作成してください。ただし、確認調査票については同一事業場分を1つにまとめて構いません。
  • 少量新規化学物質の確認は1年間ごとに100kg以下です。2年間200kgではありません。(1年目150kg、2年目50kgというような申請はできません。)

備考

  • 直接の持参による申請を希望される場合には、事前の予約が必要となりますので、化学物質対策課 (電話 03-5253-1111 内線5512)までご連絡ください(持参の場合、原則として月・水・金曜日に受付)。
  • 確認通知書を郵送ではなく直接受け取りにいらっしゃる場合には、確認通知書がご用意でき次第、こちらからご連絡しますので、申請書提出時に直接の受取を希望する旨の意思表示をお願いします。

4 申請様式等

  1. (1) 申請書類の記載例

    2年分をまとめて申請する場合の記載例を示します。1年分のみ申請する場合は、2年目の欄は記載しないでください。

  2. (2) 申請様式
    1. [1]労働安全衛生規則様式第4号の4による申請書 [131KB]
    2. [2]確認申請書別紙 [53KB]
    3. [3]確認通知書 [39KB]
    4. [4]確認通知書(追加申請用) [39KB] 
    5. [5]確認通知書別紙 [51KB]
    6. [6]確認調査票 [68KB]

申請に関してご不明の点がございましたら、化学物質評価室審査係までお問い合わせください。

郵送先・お問い合わせ先

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室 審査係
〒100-8916
 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話:03-5253-1111(内線5512)


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