地域には、地勢や雇用・産業構造の違いなど様々な違いが存在します。各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの違いを踏まえた個別の方策を検討することが重要です。

そのためには、より現場に近い立場で地域経済の活性化に取り組む市町村や都道府県、地域の経済、雇用を担う立場にある地域の経済団体等が一致協力し、創意工夫や発想を活かして雇用創出に取り組むことが重要です。

このような考え方に基づき、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かして雇用創出を図ることを目的に、次の事業を実施してきました。

◇　地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）　（平成19年度〜）
◇　地域雇用創造実現事業　（平成20年度〜）

今般、地域の実情に応じた創意工夫に基づく雇用創造の取組をより効果的に推進するため、地域雇用創造推進事業と地域雇用創造実現事業を統合し、平成24年度より実践型地域雇用創造推進事業(仮称)として新たに実施することとなりました。
※　当該事業は平成24年度予算成立後の施行となります。

■　制度の概要

○　実践型地域雇用創造事業(PDF:196KB) 

○　地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）(PDF:89KB)

○　地域雇用創造実現事業(PDF:126KB)

○　パッケージ事業と実現事業の連携イメージ(PDF:131KB)

■　対象地域

○　実践型地域雇用創造事業

次のいずれにも該当する地域が対象となります。

（1）　地域雇用開発促進法(PDF:85KB)に規定する同意自発雇用創造地域  であること。
（2）　実践型地域雇用創造事業の実施を盛り込んだ地域再生法に規定する地域再生計画を策定し、同法の規定に基づく内閣総理大臣の認定(変更申請に係る認定を含む。）を得ている又は得る予定としている地域であること。
（参考）地域再生本部（地域再生計画の認定申請等）

■　地域の関係者の皆様へ

○　実施地域の募集

実施地域の募集を年2回実施予定。最新の募集はトピックスのコーナーでご案内していますので、ご覧下さい。

＜募集要項＞
・　実践型地域雇用創造事業　　本文(PDF:582KB) 　Ｑ＆Ａ(PDF:233KB) 

（参考）選抜・評価委員会委員名簿(PDF:47KB)

○　活用に関する問い合わせ、支援

　本事業に関するお問い合わせは、地域を管轄する都道府県労働局（職業安定部職業対策課）で受け付けています。
　また、都道府県労働局は、地域の皆様が事業構想を作成する段階から、事業を実施、終了する段階まで、全ての段階において必要な協力と支援を行います。都道府県労働局に、有識者等をメンバーとする会議を設置し、事業構想の作成を支援する地域雇用戦略チーム事業も別途実施していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

□　パッケージ事業及び実現事業の実施地域の事業概要

○　パッケージ事業　　（平成23年7月1日現在87カ所）（日本地図はこちら(PDF:183KB)）

平成21年度採択地域　　平成22年度採択地域　　平成23年度採択地域 第1次

○　地域雇用創造実現事業　　（平成23年7月1日現在53カ所）

平成21年度採択地域　　平成22年度採択地域　　平成23年度採択地域 第1次

○　事業が終了した地域

・　パッケージ事業　　平成19年度採択地域　　平成20年度採択地域
・　地域雇用創造実施事業　　平成20年度採択地域
・　旧パッケージ事業（※パッケージ事業の前身となる事業で、平成20年度で終了。）
　　（参考）旧パッケージ事業概要　　募集要項(PDF:795KB)

□　具体的な事業例を知りたい方々へ

○　パッケージ事業の事業例(PDF:1,204KB)（平成21年10月）

○　地域雇用創造実現事業の実施事例(PDF:523KB)（平成22年10月）　

○　パッケージ関連事業の実施による雇用創造効果等(PDF:523KB)（平成22年10月）