福祉・介護介護サービス事業者の業務管理体制

　平成２０年介護保険法改正により、介護サービス事業者（以下「事業者」という。）には、介護保険法に規定する法令遵守等の義務の履行の確保のため、業務管理体制の整備が義務付けられています（介護保険法第１１５条の３２）。
　また、その整備すべき内容は事業者の規模（事業所数）によって定められており、事業展開地域に応じた行政機関に届け出なければなりません。
　※届出は、指定事業所単位ではなく、申請（開設）者である事業者（法人）ごとに行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　該当条文についてはこちら［99KB］
 

​　業務管理体制は、事業者自ら組織形態に見合った合理的な体制を整備するものであり、事業者の規模や法人種別等により異なるものです。また、厚生労働省令で定める整備の基準は、事業者が整備する業務管理体制の一部であることに留意してください。 　

• 介護サービス事業者の業務管理体制の整備について［637KB］

　　（外部リンク）～オンライン上でも届出することができます～

• 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について（平成２１年３月３０日）［PDF形式：656KB］
• 介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（通知）（令和６年４月４日）［167KB］
• 「介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要領の送付について」の一部改正について（令和６年４月５日）［773KB］
• 介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する規則（参考例）について（令和６年３月２８日）［587KB］
• 押印を求める手続きの見直し等のための「介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則（参考例）の送付について」等の一部改正について（令和２年１２月２５日）［544KB］※抜粋
• 老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（令和３年２月２６日）［PDF形式：292KB］［292KB］