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第101回社会保障審議会医療部会 議事録
日時
令和５年８月25日（金）15：00～17：00
場所
AP新橋 4階D＋Eルーム
議題
１． 診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）
議事
- 議事内容
- ○医療政策企画官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第101回「社会保障審議会医療部会」を開会させていただきます。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日でございますが、前回に引き続きまして、委員の先生方につきましては、あらかじめオンラインまたは現地会場での参加を選択いただいた上で、御出席いただいております。
まず、委員の異動がありましたので、御紹介させていただきます。
遠藤秀樹委員の御後任として、新たに、日本歯科医師会副会長、藤田一雄委員が就任されております。本日は、オンラインの御参加でございます。
一言、御挨拶をお願いしたいと存じます。
○藤田委員 日本歯科医師会の藤田でございます。
今後とも、よろしくお願いいたします。
○医療政策企画官 ありがとうございました。
次に、本日の委員の出欠状況について、申し上げます。
本日は、内堀委員、山崎親男委員より、御欠席との御連絡をいただいております。
医療部会の総委員数は24名で、定足数は３分の１の８名となっており、本日は、22名の皆様が御出席となりますので、定足数に達していることを御報告申し上げます。
次に、議事に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。
事前に、議事次第、委員名簿、厚生労働省出席者名簿、座席表のほか、資料１、参考資料１～４を送付させていただいておりますので、お手元に御準備いただければと思います。
また、前回の部会以降、事務局におきまして異動がございましたので、配付の厚生労働省出席者名簿に代えて御報告とさせていただきます。
以降の進行は、遠藤部会長にお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 皆様、こんにちは。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、欠席委員の内堀委員の代理としまして、玉川参考人、福島県保健福祉部次長（健康衛生担当）の御出席をお認めいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、早速、議事に移りたいと思います。
本日の議題は診療報酬の基本方針の決定でございますけれども、議事に入る前に、一言、私から申し上げさせていただきたいと思いますので、少々お時間を頂戴したいと思います。
少々古い話になりますけれども、私が中医協委員になった平成17年、2005年でございますが、そこで中医協の改革が行われました。18年ぐらい前の話になりますけれども、この改革によって、改定率は中医協ではなくて予算編成の過程で設定するとか、委員の任期の導入、公益委員の増員など、現在の中医協の形がつくられたわけであります。その中で、中医協自らが診療報酬改定の基本方針を定めてさらに具体的な診療報酬点数の設定に係る審議を行うという取扱いは、中医協が診療報酬点数の設定を通じて医療政策を誘導しているのではないかとの批判がありました。そのことを受けまして、平成18年度、2006年度改定から、基本方針は社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で決定することになりまして、今日に至っているということであります。
このスタイルでの改定は来年度の改定で恐らく10回目になるのだと思いますが、私自身、中医協の会長として、両部会で決定した基本方針に基づいて診療報酬決定を行いましたし、また、10年間務めさせていただきました医療保険部会の部会長として、医療保険部会としての基本方針をまとめてまいりました。そうした経験からしましても、診療報酬はそもそも医療保険財政と医療提供体制を結びつけるという機能を持っておりますので、医療保険部会と医療部会が基本的な方針を決定するという現在のこのプロセスは非常に適切な仕組みだと思っております。その意味でも、この基本方針の決定は非常に重要なものだと認識しておるわけであります。
本日は、第１回目の議論になりますので、忌憚のない御意見を承ればと存じております。よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から、資料が出されております。資料は、「診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）」でございます。
これについて、事務局から、説明をお願いしたいと思います。
○保険局医療介護連携政策課長 保険局医療介護連携政策課長でございます。
資料１「診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）」という資料を御覧いただきたいと思います。
診療報酬改定につきましては、２年に１度で、次回の診療報酬改定については令和６年度改定でございます。今、遠藤部会長から御紹介がございましたけれども、診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて、内閣において、改定率、医療費総額が決定され、社会保障審議会医療部会・医療保険部会におきまして、基本方針を策定していただき、その基本方針に基づいて、中央社会保険医療協議会（中医協）において、具体的な診療報酬点数の中身や条件について審議を行うという流れになってございます。また、次期診療報酬改定につきましては、６年に１度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬との同時改定となります。こうしたことも踏まえながら、今後、社会保障審議会医療部会・医療保険部会においては、令和６年度診療報酬改定にどのように臨むのかといった基本方針について、御議論いただきたいと考えております。
次のページをお開きいただきますと、参考までに、前回、令和４年度診療報酬改定の基本方針について、概要を御用意してございます。２部構成になっておりまして、上の箱、１部の部分では、改定に当たっての基本認識といたしまして、４つの基本認識、具体的には、新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応、２点目として、健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現、３点目として、患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、最後に、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和が掲げられております。こうした基本認識の下、下の箱でございますけれども、改定の基本的視点と具体的方向性といたしまして、４つの柱を掲げ、（１）と（２）が重点課題となってございます。読み上げさせていただきますと、（１）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、（２）安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進、（３）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、（４）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上となっております。こうした内容が前回の基本方針の概要でございます。
そのほか、幾つか参考資料を御用意してございます。参考資料１といたしまして、前回、令和４年度診療報酬改定のスケジュールの実績でございます。参考資料２、令和４年度診療報酬改定の基本方針の本文でございます。参考資料３は、経済財政運営と改革の基本方針2023の主な箇所の抜粋、いわゆる骨太の方針の抜粋でございます。最後に、参考資料４といたしまして、医療・介護総合確保法に基づく地域における医療・介護を総合的に確保するための基本的な方針、総合確保方針の概要でございます。今回は、令和６年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論のキックオフでございますので、冒頭、遠藤部会長からもお話がございましたけれども、大局的な視点から幅広く御意見等をいただければと考えております。
事務局からの説明は、以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明も含めまして、御質問、御意見等があれば、承りたいと思いますが、いかがでございましょう。
加納委員から、お願いいたします。
○加納委員 ありがとうございます。
今回もまたこういう形でしっかりとした基本方針を決めていただくわけですが、まず、我々が今当面しております今回の改定基本方針の一丁目一番地にしていただきたいことは、もともとはロシアのウクライナ侵攻に始まった、電気・ガス等の光熱費に始まった、現在のこの諸物価の高騰に対する対策をお願いしたい。また、最低賃金が４％ほどアップになっていることもベースに、総理がおっしゃっている人件費アップが遂行できるような改定を対策の基本としていただきたいと思っております。民間病院にとりましては、この診療報酬が唯一の収入でありますので、今のこれら経費負担に関しましては、非常に厳しい状況になっていることを御理解いただいて、お願いしたいと思います。
２番目に、現在も進行しております新型コロナウイルス、来年の４月以降はどういう形になるのかということもありますけれども、新興感染症等に関しましての継続的な診療報酬もぜひともお願いしたい。
最後、３つ目に、医療DXの問題。我々が前から申していますように、医療DXそのものの進行に関しましては我々も賛成でございますが、これに対する負担が非常に大きくなっております。これらに対しましての対応も含めた診療報酬改定をぜひともお願いしたいと思っております。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
初めに、フロアでお手を挙げた方からお願いしたいと思います。
佐保委員、どうぞ。
○佐保委員 ありがとうございます。
質の高い医療の推進などを後押しする診療報酬改定となるよう、前回の令和４年度診療報酬改定で目指した改善が進んだのかどうか、例えば、重点課題として挙げられた「医師等の働き方改革等の推進」について、丁寧に検証することが重要と考えます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更といったこの間の状況の変化も踏まえながら、診療報酬改定の基本方針を策定することが必要だと考えております。
その上で、次期診療報酬改定は、介護報酬との同時改定であり、さらに言えば、障害福祉サービス等報酬改定を含む、トリプル改定であることから、中長期を見据えた医療と介護等の連携を強化する方向づけが必要と考えます。
事務局においては、基本方針の議論が深まるよう、丁寧なスケジュール設定をお願いいたします。
私からは、以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、山口委員、お願いいたします。
○山口委員 ありがとうございます。山口でございます。
まず、この具体的方向性の（１）に、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師機能の評価がございますけれども、本来、かかりつけとは患者が主体的に選ぶものだと思っております。この基本に立ち返るというか、ぜひ基本を大切にして評価をしていただきたいと思います。特に今のかかりつけ薬剤師指導料は、患者が選ぶかかりつけ薬剤師になっていないという問題がございます。薬剤師さんから「私をかかりつけに」や「同意してください」と言われて、結構精神的にプレッシャーを感じるという声も届いております。薬局も、これからは患者が選んでいく時代だと、対物業務から対人業務へと変わってきている中で、ぜひ患者側がそういった意識を持てるような方向性を考えていただきたいと思います。
（２）医師の働き方改革が始まるということで、「推進」と書かれていますけれども、働き方改革が始まってしわ寄せが来るのは救急医療ということをよく耳にいたします。特に三次救急がもたないのではないかと言われている中で、本当に必要とする救急患者が救急医療を受けられないという事態にならないような手だてをぜひ講じていただきたいと思います。
この具体的方向性の中には入っておりませんけれども、（３）に関係することかと思いますが、前回の診療報酬改定で不妊治療が保険適用になりました。これによってこれまで不妊治療に手が届かなかった若い年齢層の方がアプローチできるようになったというプラスの面はもちろんたくさんあると思っていますが、診療報酬の請求についても、グレーというか、曖昧な基準のところがあり、いろいろと問題点が出てきているとも聞いております。この１年半ぐらいの中でどんな問題点が出てきているのか、どこを明確にしないといけないのかといったことをぜひ検証していただいて、次の改定のときに生かしていただければと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
かかりつけの問題と救急医療と不妊治療の課題を具体的に御提案いただきました。
それでは、河本委員、お願いいたします。
○河本委員 ありがとうございます。
令和６年度の診療報酬改定に向けた議論を進めるに当たって、保険者の立場から、何点かコメントをさせていただきたいと思います。
まず、健保組合の保険給付費、医療費ですけれども、足元で高い伸びを示しております。新型コロナの影響によって一時的に減少したものの、その後は大幅な増加基調にございます。コロナ前の令和元年度との比較で見ますと、被保険者１人当たりの保険給付費は、令和２年度に5.8％減少いたしましたけれども、令和３年度は前年度の減少分を解消して2.4％の増、令和４年度は7.9％増というところまで伸びてきております。また、足元の令和５年度も、医療費の総額を前年度同月と比較いたしますと、４月が3.1％増、新型コロナの感染症法の位置づけが５類になった５月が7.7％増、さらに６月は7.9％増と、極めて高い伸びを示しております。既に団塊の世代は後期高齢者に到達し始めておりますけれども、引き続き移行が進んでいく、今後も日本全体で医療費がますます増加する一方で、支え手が急速に減少していく、医療保険制度をめぐる状況には極めて厳しいものがあると考えております。参考資料３の骨太の方針の中でも、現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革によって、ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要といった記載がございますけれども、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保は待ったなしの課題だと考えております。効果的で効率的な医療提供体制の構築に向けて、入院医療・外来医療、いずれも次回改定で効率化に向けての取組を加速すべきだと考えております。
ちなみに、入院については、2022年度の病床機能報告によりますと、病床数全体で見れば地域医療構想で目標とした119万床を達成できそうな状況でございますけれども、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の構成は目標と乖離がございます。病床機能報告が病棟単位の報告であることに留意は必要でございますけれども、引き続き病床機能の分化・強化と連携の推進が極めて重要だと考えております。また、外来については、先般の医療法改正に基づいて、かかりつけ医機能の制度整備について、今後、具体的な議論が進むことになると思いますが、一定の方向性が定まってきていることも踏まえて、令和６年度改定において、質が高く国民の安心につながる外来医療を目指すべきだと考えております。
また、限られた医療資源を有効に活用するためには、適正化の視点が極めて重要であると思います。後発医薬品や長期収載品に係る見直し、あるいは国民・患者の視点に立った医療DXのさらなる推進等々、医療の質を確保しつつ、医療の効率化を着実に進める必要があると考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
保険財政の現状を中心に、今、地域医療構想や外来医療についてのコメントをいただきました。
お待たせしました。泉委員、どうぞ。
○泉委員 日本病院会の泉でございます。
参考資料３に書かれております骨太の方針に沿って、まさにこのとおりだと思うのですけれども、我々も、医療DX、医療・介護を含めた全体のDXを構築していくことは極めて重要だと思っております。これは、まさに社会インフラで、医療・介護全般に関わる問題を国が整備しようと、社会インフラを整備して今後の医療・介護に備えていくということになるわけですので、それぞれの医療機関あるいは介護のところでそれぞれの部分を担うということで、どこがどこまで役割を担うかということが重要ですので、国の主導できちんとインフラ整備をしていただきたいと考えております。
この４ページの中でぜひお願いしたいことは、診療報酬の請求の間接コストについて、各医療機関にかかる負担軽減ということが書かれているわけですが、逆に、むしろ通信費などが上がってしまって負担が軽減にならなくて増えてしまうという懸念もあるので、ここは十分な御配慮をお願いしたいと思っています。
参考資料３の６ページ、先ほど加納先生もおっしゃったのですけれども、病院にとっては、今、物価高騰・賃金上昇、水道・光熱費の上昇、いろいろな診療材料費の高騰が非常に大きな負担になっているということでございます。国民に安心できる医療を提供するためには、このコストが十分に賄えるような診療報酬、特に入院基本料のところをぜひしっかりと確保していただきたいということをお願いしたいと思います。
もう１つ、参考資料４に書かれていることでございますが、医師の働き方改革で、医師を増員しなくてはいけないということとタスク・シフトをしなければならないということで、人材を確保しなければならないということが大きな課題となっているわけです。この中で特にタスク・シフトは非常に重要な課題なのですけれども、現在、どこの医療施設も病院薬剤師の確保に非常に苦労しているところでございます。救急医療や手術を安全に行うということで病院薬剤師の役割は非常に重要だと思っておりますので、ぜひ何とか病院薬剤師に対する評価をしっかりとやっていただきたいと思っています。また、看護助手さんの確保も非常に苦労しておるということでございます。これもタスク・シェアのところで重要かと思っています。やはりここも処遇改善のための原資が必要だと思っていますので、ここをぜひ今後の診療報酬改定の中で配慮していただければと考えております。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
医療DX、コストの増加、タスク・シフト、その他に関する費用増への対応ということの御発言でありました。
それでは、オンラインでお手を挙げている先生方にお願いしたいと思います。
まず、最初に、木戸委員から、お願いします。
○木戸委員 私からは、周産期医療に携わる勤務医の立場から、２点、発言したいと思います。
まず、前回の改定で重点課題とされた働き方改革の推進は、今回も引き続きぜひ重点課題として対応すべきと思います。前回の基本的視点で「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等」と書いてありますように、単に医療従事者個人の健康確保が目的ではなく、働き手が今後はどんどん減少する中で、医療職の確保を行うためにも、長い目で見て、地域医療提供においてこの改革は必要不可欠であることの認識を国民全体で共有することが大切だと思います。つい最近も、20代の専攻医が、長時間労働の下、自殺に追い込まれたという悲しい事例が報道されましたけれども、ここ数年、勤務環境の改善への取組が多くの医療機関でかなり進んでいる中で、まだてこ入れが必要であることを実感させるものでした。来年度からいよいよこの働き方改革の法律が本格的に施行されるわけですけれども、ようやく時間外労働に一定の規制がかかるようになりましたが、一定の条件下では、過労死レベルの２倍を超えるところまで許容されるわけです。単に時短計画の策定にはとどまらず、労務管理や健康確保措置などの実効ある取組がきちんとなされているか、実態に合わない宿日直許可や自己研さんなどで見かけの労働時間が減らされていないか、ぜひ行政には目を光らせてのモニタリングをしていただきたいと思います。ただ、勤怠システムの導入や、先ほどお話がありましたように、人手の増員など、改革には多くのコストがかかりますので、より多くの医療機関が積極的に取り組めるよう、インセンティブをぜひ検討していただきたいと思います。
次に、２点目です。参考資料３の経済財政運営と改革の基本方針2023には、少子化対策・こども政策の抜本強化や女性活躍などが掲げられています。ここ数年、少子化は予想以上に加速しています。今や我が国における最重要課題の一つとなっていますけれども、周産期や小児医療を担う医療機関の経営にも、現在、深刻な影響が出ており、地方だけではなく都市部においてさえ閉院に追い込まれるところが相次いでいます。出産年齢が上昇して、様々な合併症やメンタル疾患の合併、DVを受けているなどの社会的問題を抱える妊婦に対して、かなり丁寧に対応し、手間も時間もかかるようになっていることを現場では実感しております。一方、元気に生まれて当たり前と、安全に対する社会の要求もかなり上がってきており、万全の体制で24時間待機するとなりますと、やはり人手もコストもかかりますが、実際に対応する件数が減ってくれば、当然、医療機関の採算は取れなくなってしまいます。妊婦や子供が減ってニーズが減っているので医療機関も減っていいというわけにはいきません。少子化対策のためにも、ぜひ周産期や小児医療には格段の配慮をしていただきたいと思います。適切にアクセスできないということになってからでは遅いので、地域ごとの人口構造の変化に合わせて、必要に応じて集約化しつつも、地域内あるいは地域を越えて連携できる仕組みをしっかりとつくって、子供さんや妊婦さんに何か急変が起きたときでも適切に対応して、どこに住んでいても国民が安心して子供を産み育てられる環境が非常に重要かと思います。
私からは、以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございます。
働き方改革の推進についての御意見あるいは少子化対策としての周産期医療・小児医療についての御意見を承りました。
それでは、山崎委員、お願いいたします。
○山崎（學）委員 ありがとうございます。
私からは、何点か指摘させていただきたいと思います。
参考資料３の６ページ、今回の診療報酬の改定は、ここに書いてありますように、物価高騰・賃金上昇、支え手が減少していることについての対応をきちんとしていただかなければいけないと思っております。１つは、入院時食事療養費が、30年間近く、上がっていないことです。約30年前に３食1,920円と決められてから、30年間近く、上がっていない。こんな馬鹿なことはないと思っています、この間に、人件費、原材料費、間接経費を含めて、相当大幅に上がっているわけで、今回のこの診療報酬改定で入院時食事療養費の大幅な引上げをしていただきたいと思っています。
また、私が「経営の状況」と書いてあるところが非常に気になっています。財務省を中心として、今回は診療報酬改定財源が非常に枯渇しているという変なプロパガンダが入っている気がします。これはどういうことかというと、財務省中心に「コロナの加算をつけたので、病院の経営状態は改善している」と言うわけですが、コロナの加算が取れている病院は、国公立あるいは民間の大病院を中心としたごく少数の病院しか、その恩恵は受けていなくて、中小病院は、むしろ、コロナによる外来患者あるいは入院患者の減少によって、相当経営的な危機に陥っているわけです。一方、財務省が「財源がない」と言っていますが、物価が大体10～15％上がっていれば、当然、その10～15％上がった物価の上昇分について10％の消費税を取っているわけですから、莫大な財源を財務省は抱えているとは思いますし、法人の経営などもよくなって法人税も増えていますし、給与の上昇によって所得が増えれば所得税も上がっているはずです。したがって、財源はふんだんにあるはずなのですが、「財源がない」という変な前置きが入ることはとても考えられないと思います。
このページに書いてある地域包括ケアシステムも、一般病棟だけではなくて精神科も地域包括ケアは必要なので、精神科版の地域包括ケア病棟を新設していただきたいと思います。
次は、薬価改定を４月に行って、診療報酬改定は６月にやると言っているのですよね。そうすると、４月分の薬価の引下げ分で４～６月の３か月分は病院にとってはマイナスになるわけです。したがって、６月からやる診療報酬改定でその３か月分の薬価改定による減少分を当然きちんと補塡していただきたいと考えます。
医療DXに関していうと、精神科病院の電子カルテの普及率はまだ40％です。要するに、経営がきちきちで、電子カルテを買うだけの余裕がないわけです。医療DXを進めるならば、60％の電子カルテを買えない病院については、きちんと国の負担で配っていただきたいと考えております。
また先ほどあった働き方改革が来年の４月に始まるわけですが、働き方改革で労働時間を制限されれば、当然、従来よりも実質の賃金は減るわけです。減った分、昇給しなければ、給料が減るわけですから、人件費の上げ底分だけの診療報酬をきちんと入院基本料あるいは特定入院料に上乗せしていただきたいと思っております。
以上です。よろしくお願いしたいと思います。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
大勢の方がお手を挙げておられますので、次の発言者に移りたいと思います。
神野委員、お願いいたします。
○神野委員 ありがとうございます。神野でございます。
２点、お話しいたします。
１点目ですけれども、先ほど来、皆さんもおっしゃっているように、まさに、エネルギー・物価・人件費の高騰、DXに関わる経費の上昇、働き方改革に関わる経費といったことを考え、もう１つ、このコロナを通して必要なことは、サージキャパシティーといいますか、もしものときにすぐに対応できる病床をつくらなければいけないことだとするならば、例えば、稼働率が６～７割でも十分に経営ができるような体制が必要だと思います。そういった意味では、入院基本料そのものを戦略的に見直していただきたいと思います。また、今、山崎委員からもお話があったように、給食費に関しましては、全国レベルで、公も民も、外注であろうが内注であろうが、大赤字であるという実態がありますので、この辺のところをカバーしていただきたいと思います。
２番目ですけれども、今、高齢者救急を中心に、急性期への入り口の話がたくさんございます。でも、例えば、急に倒れたこの方が重症なのか軽症なのか、そんなことは分かるわけがないのです。来て検査をしてから分かるわけであります。そういった意味では、入り口戦略も重要かもしれませんけれども、それ以上に重要なことは、出口戦略、ペイシェントフローマネジメントとして、まさに今回は介護報酬の同時改定もあるわけでありますので、この急性期から回復期あるいは急性期から介護のほうを早く回す、あるいは、そちらをきちんとマネジメントするところに加算するという視点が重要かと思います。
私からは、以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
お待たせしました。角田委員、お願いいたします。
○角田委員 遠藤部会長、ありがとうございます。
まず、角田から、発言させていただきます。
令和６年度は、いわゆるトリプル改定になるわけでございます。参考資料３がいわゆる骨太の方針ですが、その６ページの冒頭から書いてありますように、各先生方も御指摘のように、物価高騰・賃金上昇を踏まえ、患者・利用者の方々が必要なサービスを受けられるよう、対応を行うと明記されております。それを踏まえた上で、３点ほど指摘させていただきたいと思います。
私ども日本医師会としましては、物価高騰・賃金上昇を十分に反映すること、病院・有床診療所・無床診療所など全ての医療機関の経営の状況を安定させること、また、さらに支え手が減少する中での人材確保の必要性に対応した令和６年度の同時改定となるよう、強く求めたいと思います。
２点目です。これからの地域医療を支えるためにも、この有床診療所をはじめとした地域に密着した医療機関を適切に評価していただくことが重要だと思っております。
３点目でございます。これも御指摘がございましたが、新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制についてでございます。診療報酬上の特例措置等により、陽性患者の入院の受入れ、発熱外来の対応に係る人的・物的負担増に対応してまいりました。ただ、現在、感染症法上の類型変更などに伴いまして、特例措置も縮小しております。今後も、新興感染症に対応できる感染症への対策を診療報酬でしっかりと評価することが必要であると考えております。
私からは、以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
釜萢委員、どうぞ続けてください。
○釜萢委員 ありがとうございます。
私からは１点ですが、参考資料３の骨太の改革2023で、既に皆様から御指摘が出ていますが、今、医療従事者の賃金をいかにしっかりと確保するかということが非常に強く求められていて、各業種で人手不足がある中で医療の従事者のみが待遇が改善できないという事態になりますと、もう医療には人が集まらないということになりますので、特に次年度の診療報酬改定に当たっては、医療従事者の賃金をしっかりと確保するという点が強く手当をされるように求めたいと思います。
私からは、以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
お待たせしました。野村委員、お願いいたします。
○野村委員 野村と申します。よろしくお願いします。
診療報酬制度について、基本方針や方向性などは、今後も、令和６年度の改定に向けて、充実されたものとなり、継続されていくと思いますが、ぜひ小児医療に対しても配慮いただき、あらゆる部分を網羅できるものになることを期待しております。
１点だけ、発言させてください。国民の立場としては、この診療報酬制度というもの自体になかなかなじみが少なく、安心・安全な医療を考えていただいていても、難しい仕組みだと感じております。私たちは、病院に行き、行っていただいた医療に対してお支払いという認識があるので、施設基準、今始まっているマイナンバーカードを提出する・しない、同意する・同意しないなどで、同じ医療を受けていても微妙に変わる値段というか、点数など、やや分かりづらい部分もあるかと思います。診療報酬制度によって医療の幅が狭まっていかないように、ぜひ今後も丁寧な検討をお願いしたいです。
また、今回の議題とはやや離れますが、質の高い医療を継続していけるように、医療を受ける私たち側もこうした制度についての理解がしっかりと進むように、より分かりやすい制度になることを期待しております。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
お待たせしました。井伊委員、お願いいたします。
○井伊委員 ありがとうございます。日本看護協会でございます。
基本方針の検討においては、これまでも御発言がありましたが、エネルギー価格をはじめとする物価高騰や人件費上昇への対応がまずは重要だと考えます。
加えて、看護の観点から、この資料１「診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）」に関連して、３点ほど申し上げたいと思います。
まず、１点目ですが、タスク・シフト／シェア関連で、この「医師等の働き方改革等の推進」は引き続き重要です。「タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進」、「業務の効率化に向けたICTの利活用の推進」は一層進める必要があります。限られた人的資源の中で、それぞれの専門性を発揮して、質の高い医療・看護を円滑に提供していく体制の強化という意味で、特に特定行為研修修了者や専門看護師・認定看護師が力を発揮できるよう、方策を検討すべきと考えます。
２点目です。令和４年度の基本的指針に盛り込まれた「新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築」も、これまでも御発言がありましたが、引き続き重要だと考えます。感染症に関する専門性の高い看護師を地域で活用する取組は、感染対策向上加算や厚生労働省の委託事業等の中で一部実施されていますが、介護保険施設を含めた地域全体の感染症対応の水準向上につながるよう、この同時改定の機会にさらなる推進策を検討する必要があると考えます。
３点目です。令和４年度の基本的指針に盛り込まれた「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」や「重症化予防の取組の推進」も、引き続き重要です。訪問看護や外来看護の機能の強化という点で、医療・介護双方のニーズを有する高齢者の生活に配慮した医療を提供するためには、医療・介護双方からの情報共有と確実な連携体制の構築が不可欠です。現場では、この双方の視点を有する看護職が必要な連絡先とつなぐ役割を担っています。病棟・外来、訪問看護事業所、介護保険施設、行政との連携が重要です。情報連携はもちろんですが、専門性の高い看護師等が必要に応じて支援・助言を行い、ケアの継続性・連続性を担保する仕組みを一層強化する必要があると考えます。また、重度の状態の利用者、看取り期にある利用者の在宅での療養を支えるためには、24時間体制の訪問看護を提供するための体制構築の促進が極めて重要ですので、これにしっかりと取り組めるような方策にしていただきたいと考えます。
最後です。今後、疾病を抱えながら在宅で生活する高齢者が増加する中で、再入院を防ぐことはとても重要なポイントでして、外来における看護職による重症化予防・療養支援の取組のさらなる推進が必要です。在宅療養支援の質向上に向けて、外来で勤務する看護職の研修受講等の強化策もさらに必要だと考えます。
ぜひこのような取組を後押しするための仕組みを御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、都竹委員、お願いいたします。
○都竹委員 ありがとうございます。
３点、申し上げたいと思います。
まず、１点目は、物価高騰への対応でございます。先ほど複数の委員からも御指摘がございましたし、骨太の方針にも明記をされているところでございますけれども、今回の診療報酬改定の最も重要な点であろうと思っております。現時点におきましても、私どもの地域の医療機関からも、光熱費等の高騰に対する非常に厳しい声が聞かれておりますし、その中でエッセンシャルサービスである医療を確保するという意味からも、しっかりとした診療報酬での対応は必要だと思っております。私どもの市では独自に光熱費支援を行っておりますが、これは、価格転嫁ができない業種なのだ、しかもエッセンシャルサービスなのだという観点で、取り組んでおるわけであります。今後は診療報酬で対応するしかありませんので、ぜひこの点はしっかりとお願いしたいということです。
２点目です。医師の働き方改革と処遇改善をしっかりと継続していただきたいということでございます。これはよく知られていると思うのですが、日本の少子化は、平成元年頃から平成12年頃まで子供の数は一定しています。平成12年を過ぎると、子供の数が急減を始めて、その後はどんどん減っていっているのです。平成12年生まれは、この春の新卒、４年制大学を出てきた世代です。つまり、人手不足はここからが本番になるわけですので、その意味でも、そういったことを見越した上で、適切な就業環境・処遇改善に、しっかりと取り組んでおくべきではないか、それも、医師のみならず、看護師やセラピストも含めた処遇の改善ということを、今回、しっかりと問題意識として持っていただきたいと思います。
３点目です。子供の医療への対応でございます。今、政府を挙げて少子化・こども政策の抜本強化ということで行われておりますし、こども家庭庁の新設もその文脈の中で行われておるわけでありますけれども、こどもまんなか社会というものを構築していく上で、子供に関する医療全体の点検を行っていただきたいと思います。不妊治療・周産期医療の重視は既に進んできておりますけれども、子供の世界では発達障害やコミュニケーションの様々な課題を持つ子供も増えておりますし、それに対応する医療についての診療報酬の評価は決して高くないと感じております。また、医療的ケア児の診療、長時間を要する発達障害児の診療、そのリハビリ・療育、こうした点も医療機関で対応されており、評価が必要でございます。そうした子供の医療に関する課題を総点検して、しっかりと盛り込んでいただきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、荻野委員、お願いいたします。
○荻野委員 ありがとうございます。日本薬剤師会の荻野でございます。
多くの委員の皆様方もおっしゃられているとおり、今回の改定につきましては、物価高騰・賃金上昇など、あらゆる社会的要因を踏まえながら、医療提供体制の確保とそれを支える診療報酬・調剤報酬への対応が必要と考えております。
今回の改定につきましては、第８次医療計画・予防計画との整合性に留意し、計画を推し進める対応が必要となります。同計画には、薬剤師に関係することといたしましては、在宅医療、感染症への対応、災害医療等が記載されています。さらには、薬剤師確保に関連して、特に病院薬剤師の活用と業務の評価も重要となります。薬剤師としては、医薬品提供体制の構築をより進めていくことが肝要と考えております。
また、医療DXを推進する視点も重要となります。電子処方箋がスタートし、薬局も含めた情報を連携基盤の検討・構築が進んでおります。医療の質を向上させる視点から、医療DXを推進する方向性が重要となると考えております。
最後に、医薬品の供給不安の状況が長引いております。これは早急に解決しないといけない問題であると認識しているところでございますが、現場は必要な薬物治療に支障を来さぬように取り組んでおりますが、このままでは医療そのものが破綻しかねず、大変危機的状況と感じていることについても、加えて申し上げさせていただきます。
私からは、以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
井上委員、お願いいたします。
○井上委員 ありがとうございます。
経済界の視点から、何点か申し上げたいと思います。
前回の令和４年度の基本方針の柱立てに大体沿って、まず、基本認識ですけれども、これから少子高齢化が加速をする中で、支え手、現役世代の減少が顕著になってきますので、前回の基本方針と同様に、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和という点は、引き続き極めて重要な視点だと思います。これを達成するためには、改定後の２年間だけではなく、より中長期的な視点を持って医療需要の変化を踏まえて、その提供体制の見直しを促すような改定とすべきではないかと考えます。今、経済界では、骨太の方針にもございますが、成長と分配の好循環の実現に向けて、30年ぶりの賃上げの水準ですけれども、構造的な賃上げを継続させていくということで取り組んでいるところでございます。これは医療・福祉従事者の所得向上も重要な観点だと思いますので、その実現のためにもメリハリのある改定が重要になってくるのではないかと思います。一方で、好循環を回すためには、現役世代に分配された取得がきちんと消費に回ることが経済の中では重要になってくるということでございまして、そのためには、現役世代の負担増に対しては十分配慮することも重要であると思います。
次に、新型コロナ関係ですけれども、５月８日から５類へ変更されたということで、前回の改定とは段階が異なるということでございますが、平時・新興感染症流行時の双方に対応が可能な提供体制を構築する観点が重要だと思います。そのためにも、入院・外来のいずれにおいても、中長期的な視点から医療需要の変化を踏まえて、機能分化を促すような見直しが必要だと思います。骨太方針にもありますけれども、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないように取り組むという記述もございました。現在も一部継続されている診療報酬上のコロナ特例措置につきましては、状況に応じて見直しを図っていくことが重要だと思います。
（３）患者・国民にとって質の高い医療の実現でございますけれども、今回の改定は、ほかの委員からも御指摘があったとおり、介護との連携強化も非常に大きなテーマとなってくると思います。これまで、医療・介護の連携につきましては、いろいろな議論があって、診療報酬改定・介護報酬改定のそれぞれで様々なインセンティブづけをしてきたわけですけれども、いまだ様々な課題が指摘されております。これは、診療報酬の評価を増やすことだけでこの連携を促していくということに限界があるのではないかという感じもいたします。また、加算を増やす分、当然患者負担が増えるという点にも留意が必要だと思います。この点に関しましては、骨太方針にありますように、DX推進に関する工程表が６月に取りまとめられておりますので、このDXの推進は質の高い効率的な医療の提供や業務効率化にもつながりますので、今回の改定でしっかりとした対応が必要になると思います。一方で、その基盤の整備に当たっては、この診療報酬だけではなくて、基金や一般財源の活用も十分に考えていくべきだと思います。
最後に、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上でございますけれども、これまで、この部分に関しましては、どちらかといいますと、薬価制度上の対応が中心となってきたと考えております。この視点は引き続き重要でございますので、薬価に限らず、入院・外来や調剤・歯科を含む診療報酬全体としてどう効率性を図っていくかという視点が重要だと思います。なお、薬価制度につきましては、現在、ドラッグラグ、ドラッグロスの課題が再び指摘をされている中で、適正化の視点だけではなく、創薬力の強化や革新的な医薬品の開発強化に向けたイノベーションの適切な評価という仕組みもさらに検討していく必要があると思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、玉川参考人、お願いいたします。
○玉川参考人 ありがとうございます。
令和４年度改定の際の４つの基本的視点については、引き続き重要な視点であるものと受け止めております。
その上で、ほかの委員から御発言もありますが、私からは、３点、申し上げます。
まず、１点目です。新型コロナウイルス感染症の対応について、入院についても、今後、基本的には全ての病院での対応を目指すこととなっております。診療・検査・入院などに際する医療機関の負担を適切に評価し、感染症対策に必要な経費を踏まえた診療報酬の見直しを行うとともに、今後の新興感染症等の感染拡大にも対応できる診療報酬の見直しをお願いできればと思っております。
２点目です。エネルギー・原材料・資材価格の高騰、さらに人件費の高騰については、全国的かつ継続的な課題となっております。都道府県単位の臨時的な補助金などではなく、診療報酬の改定による全国一律の対応が必要です。
３点目です。DXに関して、医療機関のサイバーセキュリティについては、内閣サイバーセキュリティセンターが指定する重要インフラに位置づけられております。もはや一般的なセキュリティ以上の対策が求められておりますが、残念ながら現在の診療報酬ではセキュリティ対策に必要な費用が評価されていないことから、全ての医療機関などが適切なサイバーセキュリティ対策を確実に講じられるよう、診療報酬の在り方も含め、公的補助金の創設など、医療機関のDX推進に係る必要な支援をお願いできればと思っております。
私からは、以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、藤田委員、お願いいたします。
○藤田委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の藤田でございます。
今回の改定に当たりましては、まず、令和４年度改定の基本認識を今後も継続していく必要があると思います。また、今回は、医療DXの推進を含めたデジタル化や昨今の物価高騰による人件費対応などが基本認識となってくると考えております。
歯科医師会としましては、これまでにも主張してまいりましたが、歯科は診療所による外来診療の提供がほとんどです。病院における歯科標榜は約２割と少ないために、何らかの医科疾患による入院や入所等により歯科医療の機会が失われているということで、この医療DXの推進を進める中で、口腔の情報が、医科と歯科、また、介護と他業種とも連携されていくことが理想と考えております。同時改定の機会でもございますので、歯科のない病院等における医科・歯科連携の推進を含め、リハ・口腔・栄養の一体的推進がなされるよう検討いただきたいと要望いたします。
骨太の方針には、いわゆる国民皆歯科健診の記載もありますが、できるだけ早い時期から口腔の管理を継続していくことは全ての国民にとって非常に有用であると考えております。
また、歯科個別の課題といたしましては、口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、かかりつけ歯科医の推進、質の高い在宅歯科医療、ICT化の推進を検討していただきたいと要望します。
以上です。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、島崎委員、お願いいたします。
○島崎委員 まず、幾つかオーソドックスな意見を申し上げます。
１つ目は、今回はトリプル改定だということで、関係者の期待も高いものがあると思います。実際、医療の場において介護が必要な人は数多くいるわけでありますし、逆に、介護施設の入所者の中で医療が不要という人はほとんどいません。さらに、障害の問題については、認知症等だけではなく医療的ケア児などの問題も含めて、医療・介護・障害の連携強化は不可欠だと思いますし、トリプル改定のときでなければできないような改定をぜひ行っていただきたいと思います。
２つ目として、今後さらに生産年齢人口は激減するわけです。その一方で、2024年度から医師の働き方改革が始まることになります。そうした中で、私は労働参加率の向上と時間当たりの労働生産性の向上を図ることが必須だと思っております。先ほど来、医師の働き方改革も始まる、したがって、処遇の改善や医師をはじめとする医療関係職種の増員という話がありました。もちろんそういうことを一切否定しているわけではありませんけれども、本来は、労働時間が減少した分を生産性の向上で補い、その結果、賃金も上がるということが理想なわけであります。また、日本が置かれている状況を考えてみますと、そうした生産性の向上は不可欠だと思います。そういうマクロ的な観点も踏まえた上で、今回の改定に当たっていただきたいと思います。
その上で、若干お聞き苦しいことですけれども申し上げたいと思います。
冒頭、遠藤部会長から、診療報酬の個々の点数の議論は中医協で、この部会と医療保険部会で基本方針を作成し、それに沿って診療報酬の議論を中医協で行うというお話がありました。もちろんそのことを否定しているわけではありませんが、中医協の議論は既に本年１月からスタートをしているわけです。また、去る６月の「骨太の方針」に政府は拘束をされます。医療と介護の連携については、今年の３月の総合確保方針で大きな方針がもう出されているわけです。そうしたこととの関係で、この８月から診療報酬の基本方針の議論が始まることの意味をもう１回よく考えるべきなのではないかと思います。これは、基本方針の議論が始まる前に中医協で診療報酬の議論するのはけしからんといった馬鹿げたことを申し上げているわけではなくて、部会の基本方針に沿って診療報酬の議論を行うという建前を守るのであれば、その建前に合わせるような議論の工夫や努力が必要になると思います。
どういうことかというと、先ほど来、個々の要望や御指摘がありまして、それぞれ有益だと思うのですけれども、そういうものを寄せ集めたものが基本方針となるのかというと、私はそうではないと思います。医療部会という組織として、これまで言ってきたことはいろいろとあるわけです。例えば、かかりつけ機能の在り方についても意見を取りまとめたわけでありますし、オンライン診療推進の基本方針についても然りであります。医師の働き方改革についても、大きな方針について、個々の検討会あるいはそれを本部会でオーソライズする形で、承認というか了承をしてきたという経緯があります。そうした医療部会の意見が具体的に診療報酬にどう反映されているのかということを、きちんと検証・評価していくという作業が医療部会として必要なのではないかと私は思います。あえて１つだけ申し上げれば、例えば、医師の働き方改革に関して言えば、あまり個別の点数の話をするのはいかがかとも思いますが、地域医療体制確保加算についてかなり思い切った点数の引上げを行ったわけですけれども、その結果、どうなったかというと、超過勤務時間が80時間以上の割合が、減っているどころか、若干ではありますけれども、むしろ増えているという結果も出てきています。そうしたことをどう評価するかということも含めて、もちろん個々具体的な診療報酬の話は中医協で議論するにしましても、私が申し上げたいことは、部会として大きな方針を決めてきたことが実際にどうなっているのかを検証すべきだということです。また、個々の意見や要望をまとめるにしましても、それが全体の構図の中でどういう位置づけになるのか、さらに言えば、医療の提供体制の改革は当然診療報酬だけで行うべきものではありませんので、例えば、計画的な方法でどこまでやるのか、補助金的な方法でどこまでやるのか、教育や情報提供という形でどこまでやっていくのかを議論し、その上で、診療報酬としてここを後押ししてほしいという議論が必要なのではないかと思います。
ちょっと長くなりましたけれども、以上、私の意見です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
基本方針の決定の在り方についても含めて、御意見をいただいたと思います。
松原委員、お願いいたします。
○松原委員 先ほどの島崎委員の全体像を示してその中でこの部会でどこまでやるのかということをきちんと示すという点、大変賛成です。生産性について、医療や福祉分野の生産性が低いという決めつけが一般に多く見受けられますので、そういう前提は違うということは明確に述べたいと思います。また、先進国共通でコロナで分かったことの一つは、エッセンシャルワーカーがいなくなると経済が回らなくなるということだと考えています。ぜひ処遇改善とチームワークを生かしたマネジメントを後押ししていく必要性があると思います。そして当然、報酬を上げる話をする際には、医療側もきちんとやっているということを示すことが求められます。
地域医療という面では、小児医療がなくなってしまいますと、まさに地域で子供を育てる世代がいなくなってしまいますので、地域を守るためにも、小児医療の充実、後押しが重要です。また、高齢者がどんどん増えていく中で、身近に医療が行える体制も重要ですので、介護との連携を含めて、DXも含めた情報共有、地域包括ケアの体制の構築の後押しが求められます。
最後に、ここでの議論ではないと思いますけれども、医療資源は限られたものだという国民の理解の促進です。対話といいますか、国民とのコミュニケーション促進も必要だと考えています。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、小熊委員、お願いいたします。
○小熊委員 ありがとうございます。
ただいま、各専門の委員の先生から様々な御意見をいただきました。それは、もう当然、至極もっともな話だと、私も思っております。
私から、１つだけ、言わせていただきたいと思います。それは、この参考資料４にも書かれているのですが、医療・介護は、地域で、日本国でも全く違う状況に今は陥っていると思うのです。その状況の中で、それぞれの地域でベストな医療と介護の体制をどうやって構築するか。私に言わせると、理想は、ある画面を見て、今、ベッドはここが空いている、ここに患者を入れられる、こういう患者を入れられる、あるいは、こういう介護の患者さんをここに引き取れると、入り口も出口もぱっと一目で見て分かるような、そういう状況があると、地域医療にとってはベストだと思うのです。どうやってそれを構築するか。今回の話は国の方針ですから、地域まで話を持っていくのは難しいとは思うのですが、実際にそれを担当する都道府県なりに、国がそのような文言をつけ足して、それを目指せという一文がほしいと私は思います。それをやるにあたっては、もちろん医療DXも進めなければいけないですし、医療・介護の連携も進めなければいけないですし、働き方改革も進めながら働く人の効率性を高めなければいけないし、いろいろなことをしなければいけませんが、それが理想ではないかと思っております。ですから、この診療報酬改定にはとどまらないのですが、国の方針として、そのような地域に最も適合した新たな体制を目指すという点について、医療計画あるいは感染症法でも何でもいいですけれども、それも含めて、それぞれに、国が都道府県に対し、努力を要請する、あるいは、指導するという文言がほしいと思っております。難しいとは思いますが、全国で地域医療を預かる我々自治体病院としては、そういうことを強く望んでいるところであります。
以上であります。ありがとうございました。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、楠岡部会長代理、お願いいたします。
○楠岡部会長代理 楠岡です。
ちょっと細かい話になって恐縮なのですが、今回、改定の一番の大きなところは、職員の処遇改善、具体的には賃上げという話になってくるかと思います。今回、期中改定において、救命救急センター等を置く病院の看護職員に対して、当初は補助金で、その後は診療報酬で、処遇改善がなされたわけでありますけれども、今回は病院で働く方全員に対しての処遇改善が必要になってくる。具体的な人件費の配分は経営者の判断ではありますが、それが十分にできるような原資の確保が必要である一方、全ての病院が同一の職員構成・同一の機能を持っているわけではありませんので、それぞれの機能並びに職員構成等に対する配慮ができるような体制を考えていただければと思っております。非常に細かい話になり、診療報酬もすごく細かいことになってしまうと、かえって齟齬が出たりしますけれども、全体的にただ単に入院基本料を上げれば済むという話ではないので、いろいろな機能に対してしっかりと人件費の補助等も考えた改定を行っていただきたいと思います。非常に細かい話で恐縮ですが、病院の経営においては結構こういうところが大きな問題になりますので、よろしく御配慮いただきたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
一通り御意見を承りましたけれども、まだ追加で御意見や御質問等がある方はいらっしゃいますか。よろしゅうございますか。
島崎委員。
○島崎委員 すみません。私が楠岡委員の御発言を正確に理解しているかどうか定かではないのですけれども、診療報酬とは何かといえば、基本的な性格は診療の対価、法律上の用語でいえば「療養の給付」の対価です。私が最近の診療報酬の改定の内容を見ていて非常に気になりますことは、診療の対価であるということは診療報酬には患者の一部負担も含まれるわけですが、そのことが考えられているかということであり、診療報酬の点数の設定に当たっては患者の納得感を得られるのかということをよく考えていただきたいと思います。政策目的が正しければ何でも診療報酬でみることが許されるというのは、ちょっと違うのではないかと思います。これは医療部会の委員として申し上げるべきことかどうかは分かりませんけれども、まず、そのことが１つです。
その上で、２つ目なのですけれども、個々の診療報酬の改定に当たって、診療報酬の分配のところにまで口出しをするのかということは、診療報酬の在り方、医療の提供体制の在り方、病院・医療機関の経営の運営の在り方に関わってくることであり、この点は十分考えるべきだと思います。介護保険の場合、介護職の処遇改善加算が何回も積み重ねられてきて、他の職種の賃金バランスなど身動きが取りにくくなっている面もあると思います。その意味で、2022年度の診療報酬改定の看護職員に対する処遇改善について、この医療部会で議論すべきテーマかどうかは意見の分かれるところだと思いますけれども、診療報酬の在り方ということでは、重要な分岐点であったのではないかと思います。
以上、余計なことかもしれませんが、私の意見を申し上げました。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ほかに何かございますか。
それでは、楠岡委員、お願いいたします。
○楠岡部会長代理 楠岡です。
今の島崎委員の御指摘に対して、全体としての底上げと個別のサービスに対する対価という２つを考える必要があるかと思います。個別のサービスに従事する人たちの報酬と今話題になっている全体としてどうやって底上げしていくかということをうまく組み合わせないと、ただ上がっただけでサービスはあまり変わっていないという患者さんの受け止めになっても困りますし、逆に、いわゆる包括の中に全部を埋め込んでしまって、個別に費用のかかるサービスを受けたとしてもそれはもう包括の中でやられているとなると、そのサービスをしてくれる病院・してくれない病院の差異が大きくなってしまう。非常に難しい問題ではありますけれども、そのようなメリハリを考えていく必要があるのではないかということです。診療報酬の個別のことに関して申し上げているわけではなくて、全体的な考え方としてそういう２軸を考える必要があるのではないかということで、申し上げた次第であります。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
ほかに何か御意見はございますか。
松田委員、どうぞ。
○松田委員 松田ございます。
今、全体の底上げという話があったのですけれども、諸外国と比較をしてみると、日本の医療保険制度はカバーしている範囲がすごく広いのです。カバーしている範囲は広いのですけれども、その費用が実は国民全体できちんと負担できていないところがあると思います。本来、日本ぐらい広いサービスを提供しているのであれば、もう少し保険料率が高くないと多分間に合わないのだろうと思います。今の日本で提供されている医療や介護は、今使っている人たち、今生活しているこの国民全体では負担し切れていないというところが、問題の根本の一つなのではないかと僕は思っています。国際比較研究がこういうものに役立つかどうかは分からないのですけれども、諸外国等の例も検討しながら、社会保障、医療や介護に対する適切な財源の規模はどうなのか、それをどのように払うべきなのかという話をどこかでしておかないと、これから団塊の世代の方たちが医療や介護をたくさん使うようになってきたときに、現状の仕組みでは耐え切れないのではないかと心配しております。
医療部会で話すようなことなのかどうか分からないのですけれども、島崎先生と楠岡先生と松原先生の話を伺っていて、このような感想を持ったところです。
以上、意見でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
ありがとうございます。本日はキックオフということですけれども、非常に幅の広い話もいただきました。特に最後は医療保険部会にいるかのような錯覚を覚えてしまいましたけれども、大変重要な御指摘をいただいたと思います。いろいろな御意見をいただきましたので、事務局におかれましては、本日の意見も踏まえまして、議論を深めるような資料の作成をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議論はこれぐらいにさせていただきますが、最後に、本日の部会を最後に御退任されます委員の御紹介をさせていただきたいと思います。
釜萢委員におかれましては、平成26年より、医療部会委員に御就任いただきまして、10年間、部会において多大なる御尽力をいただきました。部会長といたしまして、御礼をまずは申し上げたいと思います。
それでは、釜萢委員より、一言、御挨拶をお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○釜萢委員 ありがとうございます。貴重なお時間を頂戴して、恐縮に存じます。
これまでの間、この医療部会において、多くの皆様に大変お世話になりましたこと、まず、深く感謝を申し上げます。
今日はたまたま島崎委員から非常に本質的な御指摘があったと感じておりますが、医療部会は、申すまでもなく、我が国の医療提供体制の様々な課題を検討する非常に幅広い守備範囲があって、構成員の方もいろいろな領域にまたがっています。その中で、非常に活発な議論が行われ、これまで非常に重要な役割を担ってきたと思いますが、ここでしっかりと議論されて合意が形成されたことが政策にいかに反映されているかということについては、常にこの医療部会自身がしっかりと把握して評価しておくということはぜひ必要だろうと思います。ともすれば、議論だけが行われて、実際に国民の皆さんにはほとんど影響がなかったということにならないように、こちらの医療部会における貴重な議論が適切に政策に反映されるというところまで、常にこの医療部会としてはウオッチをしていかなければいけないのではないかと考えまして、最後に、一言、申し述べさせていただきました。
いろいろと本当にありがとうございました。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
確かに重要な御指摘だと思います。中医協自体には結果検証部会があるわけですけれども、これは、個別のかなり細かい点数の変更について、それがどういう結果をもたらしたかということの調査研究をして議論をするわけです。この大きな流れについて、特に部会が出した方向性について、そもそもその個別の点数にどれだけ反映されたか、あるいは、その結果、どうなったかということについては、部会として確認したい、確認するべきだという意見は、それはそれで非常に合理性を持つと思いますので、御検討いただければと思います。
ほかに、事務局から、何かございますか。
○医療政策企画官 次回の詳細につきましては、また御連絡させていただきたいと思っております。
○遠藤部会長 それでは、本日の会議はこれまでとさせていただきたいと思います。
本日は、大変お忙しい中、積極的な御発言をいただきまして、どうもありがとうございました。（了）
