2017年11月7日　第３回　新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会　議事要旨

議題に沿って、意見交換。主な発言概要は以下のとおり。

○　低所得層では所得の40％以上にも及ぶ住宅費を負担しており、所得だけでは捉えられない貧困が見えてくる。住宅費が貧困を悪化させ、若年の世帯形成を阻害しており、住宅費の負担を政策的にどうすべきかがこれからの重要な課題である。

○　日本においては、医療・介護サービスの価格はコントロールされ、一定のアクセスは確保されているが、教育サービスの価格はうなぎ登りであり、アクセスは確保されていると言えるか。

○　基礎自治体レベルで住宅土地統計調査を通じて持っている住宅関係のデータと世帯の経済状況や医療・介護の生活に関わる多様なニーズをセットで分析して対応するといった政策マネジメントが自治体単位で十分に効いておらず、住宅と福祉の部局が一緒に戦略を立てるテーブルに乗れるような材料を出していくことが必要である。

○　若い世代の世帯形成や未婚・離別の単身高齢者に借家住まいの多いことを考えると、家賃補助等を検討する段階に来ているのではないか。

○　皆が抱えているのは社会保障を含めた将来不安だと考える。住宅の負担が増えている背景には所得の低下の問題があり、住宅費の補助よりも根本的な問題として、労働・雇用市場の問題、社会保障制度の持続可能性、制度に対してこれ以上負担が増えないようにメカニズムをどう作るかがポイントである。

○　生産性の高いセクターと同じように、物的生産性の上がらない人的サービスセクターの賃金を伸ばしていくと、理論的な帰結としてサービス価格は急上昇する（ボーモルのコスト病）こととなり、教育負担がだんだん重くなっていく原因はここにある。

○　ソーシャル・キャピタルをより豊かにするための事業や予算はいろいろあるが、アウトカムの見方についての共通基盤がなく十分に活用されていないので、多様な視点から取り組み全体の社会的インパクトを評価していく基盤が重要である。

○　未婚の一人暮らしが大都市圏で増えている中で、大都市圏でどうやって地域を作っていくのかというのが大きな課題。いくつかの先進事例等を参考にしながらモデルを作っていくことが重要である。

○　高齢者の就業と健康については、報酬を伴う就業なのか、あるいはもう少し一般的な社会参加なのかという点は、もう少し掘り下げて理解する必要がある。

○　ソーシャル・キャピタルや健康の社会的決定要因といった重要な概念をどうやって政策に落とし込んでいくか。国、自治体、民間セクター、シビル・ソサエティでできることの枠組や方向性を打ち出していけると良い。

○　「農」が残る地方と様相が異なる都市のソーシャル・キャピタルをどうするかが大きな課題であり、イギリスのブレア政権の頃のローカル・ストラテジー・パートナーシップを参考に考えると、公共サービスを地域に開放していき、ソーシャルビジネスを作り出す形で地域運営の組織を作って行く必要がある。

○　今後の日本にとって、いろいろな観点から、高齢者の就労がポイントになってくると思うが、単に今働いているところでの就労というよりは、地域の中小企業での就労や地域の担い手として多様な形で経済社会を支えることが大事である。

○　単身女性や「夫婦と未婚の子」のカテゴリーに属する未婚の子の多くは、非正規就業しており、社会保険の適用拡大が重要である。

○　介護保険の導入によって女性就業率上昇に効果があったという研究があるが、逆に言えば介護保険の費用を抑制すれば就業率の低下という隠れたコストが出てくることも考える必要がある。

○　高齢者の就業を促進すると、市場価値の高い人ほど雇用率が高くなり格差は拡大することになる。一方、高齢になっても転職して働き続けるために必要な技能や再教育の在り方に関して効果的な政策を耳にしたことがなく、具体策を考えていくことが必要である。

○　地域づくりやソーシャル・キャピタルを進めていくときに、事例にとどまらず、領域を超え、かつプロセスやアウトカムを明らかにするロジックモデルを共有できるプラットフォームが必要である。