第１回「労災保険財政検討会」の開催について

　標記検討会について、下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

平成22年10月12日（火）13:00～15:00

厚生労働省労働基準局第１会議室（中央合同庁舎５号館16階）
（東京都千代田区霞ヶ関１ー２－２）

（１）労災保険財政の現状について
（２）労災保険の積立金の意義及び積立金の算定方法について
（３）必要な積立金の算定で用いるパラメータについて
　　a　運用利回り（現価率）の設定について
　　b　賃金上昇率（スライド率）の設定について

若干名

・会場設営の関係上、以下の方法によりあらかじめ御連絡いただきますようお願いいたします。

・傍聴を希望される方は、ＦＡＸ若しくは電子メールにて以下の事項を記載の上、お一人ずつお申し込み下さい。

［記載事項］（様式自由）
（１）宛先　厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課あて
　　　ＦＡＸ番号：03-3502-674
　　　電子メール：rousaizaisei@mhlw.go.jp
（２）「第１回労災保険財政検討会傍聴希望」
（３）傍聴希望者の
　　a　「お名前（ふりがな）」・連絡先の「住所」・「電話番号及びＦＡＸ番号
　　b　（お差し支えなければ）「勤務先」・「所属団体」 　
　　※お電話でのお申し込みはご遠慮下さい

・申し込み締め切りは10月７日（木）18時とさせていただきます。

・希望者が多数の場合は抽選を行います。そのため、傍聴できない場合もありますのであらかじめ御了承ください。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては事前に御連絡差し上げます（傍聴可能な方には特段通知等いたしません。）。


注意事項
・厚生労働省庁舎の入館に際して、写真付身分証明書（免許証、社員証、パスポート等）の提示が必要ですので、必ず御持参下さい。

・厚生労働省庁舎の入館に際して、本開催通知書を提示すると、入館がスムーズになりますので、御持参されることをお勧めします。

・入館後は、直接会場へお越しいただき、会場への入場の際、身分を証明するものを御提示下さい。

・傍聴者（報道関係者を含む。）は、別添「傍聴される方へ」に掲げる事項を遵守してください。守っていただけない場合には、御退場いただくことがあります。

第１回「労災保険財政検討会」を傍聴される方（報道関係者を含む。）は、次の事項を遵守してください。守っていただけない場合は、御退場いただくことがあります。

・事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。

・静粛を旨とし、議事の妨害となるような行為は慎んでください。

・携帯電話、ポケットベル等の電源は呼び出し音が出ないようにして傍聴してください。

・飲食及び喫煙は御遠慮ください。

・会議中に、写真撮影、ビデオ撮影及び録音をすることはできません。
（報道関係者の写真撮影等は、会議冒頭の頭撮りに限り可）

・会議の開始前後を問わず、参集者等に対する抗議、陳情等はお断りします。

・その他、座長及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

１ 趣旨・目的
　労災保険制度は、昭和22年に創設され、現在では、適用事業場数は260万事業場、適用労働者数は５千万人を超え、短期給付として新規に年間約53万人に療養補償、休業補償等を、長期給付として約23万人に労災年金を給付している。
　他方、就業構造や産業構造の急激な変化、金利の低下などを背景に労災保険財政の運営環境はこれまでと大きく変わってきており、今後の財政運営について検討する必要性が高まってきたところである。
　こうした状況において、本年６月の「労災保険業務」の厚生労働省内事業仕分けにおいて、長期給付の責任準備金として保有している積立金について「積立金の額が適正なのか、国民にわかりやすく説明すべき」、「積立金について、さらに多角的に検証すべき」と指摘されたところである。
　このため、労災保険財政の基本的な考え方に基づいて、労災年金の将来推計等を専門的な見地から多角的に検討するとともに、労災保険財政に関する国民への説明責任をより良く果たす方策を検討するため、社会保障、保険数理等の外部有識者による検討会を開催するものである。

２　主な検討事項
(1)　労災年金に係る将来推計
(2)　労災保険財政の開示のあり方
(3)　その他
　　 ・労災保険率の算定方法
　　 ・メリット制の財政への影響の検証　等

３　検討会の運営
(1) 本検討会は、厚生労働省労働基準局労災補償部長が別紙の参集者の参集を求めて開催する。
(2) 本検討会には座長を置き、座長は議事を整理する。
(3) 座長は、参集者の互選により選出する。
(4) 本検討会においては、必要に応じ、別紙の参集者以外の有識者等の参集を依頼することができるものとする。
(5) 本検討会の議事については、原則として公開とする。
(6) 本検討会の庶務は、厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課において行う。
(7) 本要綱に定めるもののほか、本検討会の運営に関し必要な事項は、本検討会において定める。

【参考】議事の公開
本検討会は、原則公開とする。
　ただし、以下に該当する場合であって、座長が非公開が妥当であると判断した場合には、非公開とする。

　１　個人に関する情報を保護する必要がある場合

　２　公開することにより、市場に影響を及ぼすなど、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合

　３　公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合

※　上記１～３は、厚生労働省が定める「審議会等会合の公開に関する指針」における審議会等会合の公開に関する考え方に準拠するもの。
 

氏名	所属・役職
岩村　正彦	東京大学大学院法学政治学研究科　教授
岡村　国和	獨協大学経済学部　教授
鈴木　博司	日本生命保険相互会社 法人営業企画部　401ｋ年金推進部長 （年金数理人）
長舟　貴洋	東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部　次長 （アクチュアリー）
山田　篤裕	慶應義塾大学経済学部　准教授