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労働基準法上の休業補償のスライド率

 休業補償の算定に当たり乗ずべき率(スライド率)については、労働者が負傷し又は疾病
にかかった日に対応するものを計算(※)に用いる必要があります。
 ※・・・休業補償の額=平均賃金の額×0.6×スライド率(%)


 常時100人未満の労働者を使用する事業場における休業補償又は日日雇い入れられる
者の休業補償の算定に係るスライド率については、下記の「各四半期のスライド率」をご
参照ください。
 なお、平成28年3月31日以前の休業補償については、厚生労働省法令等データベースに掲載
しています。

<各四半期のスライド率>




(参考)
 常時100人以上の労働者を使用する事業場における休業補償の算定については、上記の
各四半期のスライド率を用いるのではなく、使用者が、労働者が負傷し又は疾病にかかった
日の属する四半期の当該事業場における同種の労働者(賃金決定の条件が同一である労
働者)に支払われる賃金(所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金)の1ヶ月1
人当たり平均額(以下「平均給与額」という。)の120%を超え又は80%を下回った四半期の
次の次の四半期において、休業補償の額を、その率に応じて改訂し、その改訂をした四半
期の最初の月から改訂後の休業補償の額で補償を行う必要があります。
 なお、休業補償の額は一度改訂していても、その後再びこの要件を満たせば再改訂する
必要があり、改訂後の休業補償の額の改訂に当たっては、改訂の原因となった四半期の平
均給与額を基礎として計算する必要があります。

【照会先】

労働基準局労災管理課労災保険財政数理室調査係
TEL:03-5253-1111(内線5455)

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