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技能検定の受検資格等に関する専修学校、各種学校、職業訓練校の指定・認定について

 専修学校、各種学校の学科については、技能検定職種に関する学科であることを厚生労働大臣が指定すると、指定された学科の卒業生について受検資格が得られます。
 また、公共職業能力開発施設の行う訓練と職業訓練の認定を受けた認定職業訓練について、技能検定の受検資格または技能検定試験の免除に係る訓練科の個別認定が受けられます。       

専修学校、各種学校を運営される方へのご案内

 専修学校の学科のうち、一定の要件を満たす課程の卒業生の方の技能検定受検資格(都道府県が実施する職種に限る。)を取得するために必要な実務経験年数は以下のとおりとなっています。

受検対象者
(検定職種に関する学科に限る)
特級     1級   2級  3級 単 一 等 級
 1級合格後    2
級合格後
 3級合格後    3級合格後
専修学校(大学入学資格付与課程に限る)卒業  5  6  2  4  0  0  0  1
専修学校(大学編入資格付与課程に限る)卒業  5  5  2  4  0  0  0  0
専修学校(大学院入学資格付与課程に限る)卒業  5  4  2  4  0  0  0  0
専修学校または
各種学校卒業
(厚生労働大臣が指定したものに限る)
800時間以上  5  6  2  4  0  0  1
1,600時間以上  5  5  2  4  0  0  1
3,200時間以上  5  4  2  4  0  0  0

3級については、検定職種に関する学科の在学者も受検できる。
※3級については、厚生労働大臣の指定を受けていない専修学校または各種学校に在学する者または卒業した者も受検できる。

<手続き概要>
○ 新規指定の申請
 1 申請書類
  (1)専修学校・各種学校指定申請書(様式1)
  (2)専修学校等の設置認可書の写し
  (3)学科調査票(様式2)
  (4)その他学校の沿革、組織、職員の構成、年度別の卒業生数などが明らかとなる学則、学校概要、入学案内などの参考資料
  なお、既に開始されている学科について、過去に遡って認定を申請する場合は、上記(1)〜(4)の書類と併せて、学科調査票の付票(様式2の2)を添付してください。
 2 申請書の提出先
  職業能力開発局能力評価課職業能力検定班担当者へご提出ください。
  (〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省職業能力開発局能力評価課職業能力検定班)
 3 指定申請書の提出時期
  指定申請は、毎年1月末日にとりまとめております。

○ 指定事項の追加、変更などの場合
 1 提出書類
    既に指定を受けている専修学校などが、次の(1)〜(3)に当たる事項が発生した場合、それぞれ必要な書類を、職業能力開発局能力評価課技能検定班担当者へご提出ください。
  (1)指定事項の追加(学科の新設などにより追加で指定を受けようとする場合)
   ・学科調査票(様式2)
   ・学科追加指定申請書(様式3)
  (2)指定事項の変更(厚生労働大臣の指定を受けた事項(専修学校等の名称及び所在地、学科の名称など)について変更した場合)
   ・指定事項変更届(様式4の1)
   ・指定事項等新旧対比表(様式4の2)
   ・変更したことを証する書面
  (3)指定事項の廃止(指定を受けている専修学校など、または学科を廃止した場合)  
   ・廃止届(様式5)
   ・専修学校など、または学科を廃止したことを証する書面
 2 書類の提出先
  職業能力開発局能力評価課職業能力検定班担当者へご提出ください。
  (〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省職業能力開発局能力評価課職業能力検定班)
 3 書類の提出時期
  追加、変更などは、毎年1月末日にとりまとめております。

 指定申請などの詳細(PDF:113KB)
 様式1〜様式5(Word:210KB)

公共職業能力開発施設の行う職業訓練と職業訓練の認定を受けた認定職業訓練の実施のご担当者へ

 公共職業能力開発施設の行う訓練と職業訓練の認定を受けた認定職業訓練については、技能検定の受検資格または技能検定試験の免除に係る訓練科として、厚生労働省職業能力開発局長の個別認定が受けられます。

<手続き概要>
○ 新規認定の申請の場合
 1 申請書類
  (1)技能検定受検資格(または免除資格)認定申請書(様式1)
  (2)訓練科調査票(様式2)
  (3)訓練科調査票以外に認定基準を満たしていることを証する書面(様式自由)
  (4)技能照査の出題範囲及び水準が具体的に分かる書面(様式自由)(試験免除の認定に係る申請のみ)
  なお、既に開始されている訓練科について、過去に遡って認定を申請する場合は、上記(1)〜(4)の書類と併せて、下記(5)〜(7)の書類を添付してください。
  (5)過去の訓練科のカリキュラムの変遷確認票(様式5)
  (6)訓練科が開始された時点のカリキュラム 
  (7)過去に変更された時点のカリキュラム(訓練科の開始時からカリキュラムが変更されている場合のみ)
 2 申請書類の提出先
  (1)認定職業訓練の場合
    職業訓練施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、職業能力開発局能力評価課職業能力検定班担当者へご提出ください。
  (2)(1)以外の訓練の場合
    直接、職業能力開発局能力評価課職業能力検定班担当者へご提出ください。
  (〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省職業能力開発局能力評価課職業能力検定班)
 3 申請書類の提出時期
  (1)求職者支援訓練の場合
    求職者支援訓練として認定を受けた後、速やかに申請書類をご提出ください。
  (2)(1)以外の場合
    認定を受けたい訓練科が訓練を開始する2ケ月前までに申請書類をご提出ください。

○ 認定事項の変更などの場合
 1 申請書類
  (1)認定事項の変更(認定申請書に記載した事項を変更した場合)
    ・認定事項変更届(様式3)
    ・変更前及び変更後の訓練科調査票(様式2)(教科の科目など認定基準に該当する事項に変更があった場合のみ)
  (2)認定事項の廃止(認定を受けている訓練科を廃止した場合)
    ・廃止届(様式4)
    ・認定を受けている訓練科を廃止したことを証する書面(県広報の写しなど)
 2 申請書類の提出先
  (1)認定職業訓練の場合
    職業訓練施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、職業能力開発局能力評価課職業能力検定班担当者へご提出ください。
  (2)(1)以外の訓練の場合
    直接、職業能力開発局能力評価課職業能力検定班担当者へご提出ください。
  (〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省職業能力開発局能力評価課職業能力検定班)
 3 申請書類の提出時期
  (1)職業能力開発施設の名称など、認定基準に該当しない事項を変更する場合
    変更後遅滞なくご提出ください。
  (2)訓練カリキュラムや訓練時間等など、認定基準に該当する事項を変更する場合
    変更する2ケ月前までにご提出ください。
  (3)認定を受けている訓練科を廃止した場合
    認定を受けている訓練科を廃止した日以後遅滞なくご提出ください。

 認定申請などの詳細(PDF:117KB)
 様式1〜様式4(Word:145KB)
 様式5(Excel:58KB)

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