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労働組合

 労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。
 また、この基本的な権利を具体化するために制定された労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」(注1)を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱い(注2)をすることを「不当労働行為」として禁止しています。
 日本では、個別企業ごとにつくられる企業別労働組合が中心です。それらの企業別組合が集まり産業別労働組合を、また、産業別組合が集まって日本労働組合総連合会(連合)のような全国的中央組織をつくり、毎年の春闘を主導するとともに、政策制度実現のための国民運動、政府への要請活動など、個別の企業別組合の枠を越えた課題に取り組んでいます。

  1. 注1)労働条件等に関する協定のことで、ここに定める労働条件等に違反する労働契約は、その部分が法的に無効とされます。
  2. 注2)一例として、労働者が組合員であることを理由とする解雇等。

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労働組合数と労働組合員数は?

 平成27年6月末における日本の労働組合数は約2万5千組合、組合員数は約988万2千人です。このうち、パートタイム労働者の組合員数は約102万5千人で、これはパートタイム労働者を調査事項に加えた平成2年以降、過去最高を更新しています。
 なお、全国レベルの主要団体別にみると、連合が約689万1千人、全労連が約80万5千人、全労協は約11万7千人となっています。

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