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[3]個別支援策:最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します(上限100万円)。
※平成28年度の申請を開始しました。

業務改善助成金の対象地域一覧

地域別最低賃金が800円未満の次の地域に所在する事業場が対象となります。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、石川県、 福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知 県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

(支給の要件)

    1 賃金引上計画の策定

    事業場内の時間給 800 円未満の労働者の賃金を60円以上引上げ(就業規則等に規定)

    2 引上げ後の賃金支払実績

    3 労働能率の増進に資する機器・設備を導入することにより業務改善を行い、費用を支払うこと
    (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。)

    4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと    等

支給額:上記3の経費の2分の1。ただし、常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4分の3(上限額は100万円)。
申請先:申請事業場の所在地を管轄する労働局

(労働能率の増進に資する設備・機器の導入例)

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など

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